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個人向け国債

過去の個人向け国債

個人向け国債

第90回

年0.05%

(税引後 年 0.039%)※1

2回目以降の適用利率は、
半年ごとに変動します。

第78回

年0.05%

(税引後 年 0.039%)※1

第88回

年 0.05%

(税引後 年 0.039%)※1

募集期間 平成29年9月7日(木)〜9月29日(金)
発行日 平成29年10月16日(月)
利払日 年2回(毎年4月15日および10月15日)
申込単位 額面1万円単位
購入対象者 個人のお客様
募集価格 額面金額100円につき100円
償還期限 平成39年10月15日 平成34年10月15日 平成32年10月15日
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金 発行から1年経過(第2期利子支払日)以後であれば、いつでも中途換金可能 ※2
中途換金金額 額面金額+経過利子相当額−直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
商品性 個人向け国債
変動10年
個人向け国債
固定5年
個人向け国債
固定3年

※1税引後の利率は、20.315%の税金が差し引かれた利率であり、小数点以下第3位未満を切り捨てて表示しています。

※2中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず中途換金が可能です。

個人向け国債の購入方法については「個人向け国債の購入方法」をごらんください。

[個人向け国債の手数料およびご留意事項について]
  • ○個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
  • ○個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。(◎変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、◎固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
  • ○国内における税制について、個人のお客様の場合、特定公社債の利子については20.315%の税金が源泉徴収された後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。譲渡損益および償還差損益は20.315%の申告分離課税の対象となり、上場株式等(特定公社債等を含む)の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、控除しきれない譲渡損失および償還差損は確定申告により翌年以降3年間の繰越控除の適用を受けることができます。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。
  • ○ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

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