購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。

購入金額＝お申込口数×基準価額＋購入時手数料（販売手数料）

＊１ 投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

＊２ 受益者の口座管理業務、収益分配金・換金代金・償還金の支払い業務、交付運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価

＊３ 信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

１ 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。

・ 有価証券の取引等にかかる費用（当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。なお、その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）

・ 外貨建資産の保管費用（当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。）

（注）上記の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載していません。また、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。

２ ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうち以下のものについては、以下の計算により得た額を当該諸費用とみなして、その額を信託財産に日々計上します。

・ ファンド監査費用として、純資産総額に対して年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額（上限年額324万円（税抜300万円））（当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。）

・ 目論見書、運用報告書等の開示資料にかかる事務費用、ファンドの計理事務にかかる費用、ファンドの受益権の管理にかかる事務費用等（委託会社が第三者にこれらの事務を委託する場合の委託費用を含みます。）純資産総額に対して、委託会社が合理的に見積もった一定の率（上限年率0.0864％（税抜0.08％））を乗じて得た額