NISA(ニーサ)をご利用いただくうえでの留意事項について

① NISA口座は、全ての金融機関を通じて、お1人様1口座しか開設できません。

  • (1)NISA口座の開設は、お1人様1口座に限られ、複数の金融機関へのお申込みはできません。
  • (2)NISA口座を開設されると、同一年内は他の金融機関にNISA口座を変更することはできません。あらかじめ、NISA口座をお申込みされる金融機関での取扱商品やサービス等をご確認ください。
  • (3)1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更およびNISA口座廃止後の再開設が可能です。但し、既にNISA口座で上場株式等を取得している年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
  • (4)NISA口座で保有している上場株式等を他の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。
  • (5)東海東京証券では、国内上場株式、国内ETF(上場投資信託)、J-REIT(不動産投資信託)、国内ETN(指標連動証券)および国内公募株式投資信託がNISA口座でのお取引の対象となります。
  • (6)NISA口座を開設する金融機関の変更手続きを行った場合には、複数の金融機関にNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。

② NISA口座と特定口座や一般口座との損益通算はできません。

NISA口座における譲渡益や配当等は非課税となりますが、その一方で譲渡損失については特定口座や一般口座(以下、「課税口座」という)で保有する他の上場株式や株式投資信託等の譲渡益や配当等との損益通算はできず、その損失の繰越控除も認められません。

③ NISA口座で一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。

NISA口座で上場株式や株式投資信託等を売却した場合、その上場株式や株式投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠を再利用することはできません。

④ 国内上場株式等の配当等を非課税にするには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

NISAの非課税の適用を受ける上場株式等の配当金等は、NISA口座を開設する金融機関経由で交付されるものに限られます。このため、金融機関の取引口座で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」をお申込みいただく必要があります。一方、郵便局の窓口や銀行の預金口座で発行者より直接配当金等を受取る場合は、課税扱いとなります。


※「株式数比例配分方式」をご選択されない場合は、NISA口座で保有する上場株式等の譲渡益は非課税となりますが、配当等は課税扱いとなります。

※「株式数比例配分方式」のお申込み手続きにつきましては、お取扱店またはカスタマーサポートセンタ ーまでお問合せください。


【ご留意事項】

・ お取引されている証券会社が複数ある場合には、1社に対して「株式数比例配分方式」をお申込みされると、他の証券会社等で保有している銘柄や、特定・一般口座にてお持ちの株式も含め、全ての銘柄について同方式が適用されます。(なお、一部の銘柄だけ別の方式を指定することはできません。)。

・ 信託銀行等の特別口座(*)等、「株式数比例配分方式」を取り扱っていない金融機関等から口座の開設を受けている場合には、同方式をご利用いただくことができません。

*特別口座とは、平成21年1月の株券電子化の際に、証券保管振替機構に預託しなかった株券における株主の権利を保全するため、発行会社が信託銀行等の金融機関に開設した口座をいいます。

⑤ 年間の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。

その年の非課税投資枠の未使用分を翌年へ繰り越すことはできませんので、お早めにご利用いただきますようお願いします。

⑥ 元本払戻額(特別分配金)はNISA制度上のメリットを享受できません。

公募株式投資信託の分配金のうち元本払戻額(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかに関らず非課税であるため、NISA制度上のメリットを享受できません。

⑦ その他のご留意事項

  • (1)課税口座で保有されている上場株式等をNISA口座へ移すことはできません。
  • (2)NISA口座で支払われる公募株式投資信託の分配金(元本払戻額である特別分配金を含む)からの再投資にも非課税投資枠が適用されます。但し、再投資時に非課税投資枠を超える部分の分配金につきましては、自動的に課税口座での買付となります。
  • (3)NISA口座から課税口座に移管された上場株式等の取得価額は、移管時の時価となります。