東海東京証券からのお知らせ:2012年

2012年10月1日

東海東京証券株式会社

各位

法人関係情報の管理態勢に関する点検結果について

平成24 年8 月24 日付けで、日本証券業協会、東京証券取引所自主規制法人及び株式会社大阪証券取引所より、法人関係情報の管理態勢について点検を実施し報告するよう通知されたことを受け、同年9 月28 日にその報告書を提出いたしましたので、下記のとおり、点検結果の要旨をお知らせいたします。
弊社は今後も、法人関係情報の管理の強化に取り組んでまいります。


1.社内管理体制

引受部門はキャピタル・マーケッツ部、東京企業金融部及び名古屋企業金融部で、主として引受業務、企業金融業務を行います。法人営業部門は機関投資家営業部、エクイティ部、東京及び中部などの各法人部等で、主として法人顧客を対象とした営業活動を行います。
管理部門は、コンプライアンス企画部、業務指導統括部で、主として法令遵守に係る統括、指導を行います。内部監査部門は、検査部で、主として法令諸規則及び社内規程の遵守状況の検査を行います。
コンプライアンスに関する取組み状況は、経営会議、取締役会等に報告される体制となっています。
*上記記載の部署は、平成24 年9 月28 日時点の組織で記載しています。

2.法人関係情報の管理状況

法人関係情報の管理に関する社内規程のほか、当社が主幹事のケースと引受シ団のケース別に、法人関係情報の取得・伝達等のフローを定め管理しています。
引受部門は他部門から独立した個室とし、カードキーで入室を制限する等、チャイニーズ・ウォール(情報隔壁)の整備を図っています。
コンプライアンス部門は、引受部門、法人営業部門に対して定期的にモニタリングを実施するほか、内部監査部門が社内検査を実施しています。また、不公正取引防止に関する社内研修、勉強会を実施しています。

3.法人関係情報の管理に関する主な課題及び取組み
課題1. 法人関係情報の取扱いの厳格化

「法人関係情報」に加え、「法人関係情報の取得を示唆する情報」の管理・取扱いに関する事項を関連規程に規定します。
法人関係情報の取得時の報告から情報共有者が増加したときの報告、さらに当該情報が公表され法人関係情報に該当しなくなったときの解除にいたるレポーティング・ラインの見直しを行います。
法人関係情報の電磁的媒体による管理に関するルールの見直し、及び法人関係情報のシステム的な管理ツールの導入の是非を検討します。
法人関係部門以外の部門に所属する者が法人関係情報を共有する場合に、情報共有者がその重要性を十分に認識できるようにするルールの策定を検討します。
法人関係部門又は売買管理部門に所属する者が、他の部門に異動する際に情報の守秘等に関するルールの策定を検討します。

課題2. 営業部門と法人関係部門との関係見直し

チャイニーズ・ウォール(情報隔壁)のルールを見直し、法人関係部門以外の部門に所属する者が法人関係部門に入室することができる権限の付与については、コンプライアンス部門の承認を要することとします。

課題3. 営業部門における内部管理態勢の強化

メール等の情報伝達ツールの利用を制限します。

課題4. 営業部門と顧客の関係見直し

顧客から不当に法人関係情報の提供等を求められた場合の取扱いをルール化します。
法人関係情報の提供等を執拗に求める顧客については、取引の停止を含めた対応を行います。

課題5. 調査部門、アナリストに対する規制の見直し

営業部門からアナリストへの接触について規制します。

課題6. モニタリング態勢の強化

内部通報制度の活用促進を図ります。
社内メールやE メールのモニタリング態勢を強化します。

課題7. 研修、教育面における見直し

全社的な法人関係情報に係る研修を実施します。
職業倫理、プリンシプル・ベースの重要性に関する研修を実施します。

以上