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ダイレクト信用取引のルール・ご留意事項
信用取引に伴う変更について
【主な制度改正ポイント】
平成25年1月1日より「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」が改正されたことに伴い、信用取引の委託保証金の計算方法等の見直しが行われました。
■1. 同一資金で日計り取引が何度でもできるようになりました
■2. 反対売買による確定利益が翌日に次の信用取引に利用できる
■3. 追証(追加委託保証金)解消方法が見直されました。
詳しくは日本取引所グループホームページ をご覧ください。

1. 同一資金で日計り取引が何度でもできるようになりました(2014年1月4日(金)の変更点)。

従前は信用取引で日計り取引を行った際、一度使用した保証金は、同日中の新たな信用取引の保証金に使用することが禁止されていました。しかし、今回の制度変更により、このルールが見直され、同一資金による信用取引の売買が一日に何度でもできるようになります。
改定前
改定後

2. 反対売買による確定利益が瞬時に次の信用取引に利用できる!(2014年1月4日(金)の変更点)

従前は信用取引で得た利益を3営業日後まで委託保証金に反映することができませんでしたが、改正後は、建玉返済後翌日に次の信用取引に利用できるようになりました。
改定前
改定後

3. 追証(追加委託保証金)解消方法が見直しされました(2014年1月4日(金)の変更点)。

従前の解消方法は、保証金の差入れのみですが、改正後は以下の解消方法が追加になりました。証発生後、建玉の返済を行った場合、返済した建玉の20%を追証額から控除できます。
改定前
改定後
※建玉返済は、反対売買に限らず、現引き・現渡しによる建玉の返済も含まれます。
※最低委託保証金は建玉約定金額の20%です。手数料・諸経費等は考慮していません。
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