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信用取引がはじめての方

「信用取引はハイリスクだから」「仕組みが難しくて分からない」「プロじゃないから」と思われる個人投資家は多いかも知れません。けれども、よく仕組みを理解できれば、信用取引は株式投資の幅をぐんと広げてくれます。この機会に学び、うまく活用した投資スタイルを目指しませんか?


1.信用取引の仕組み

1.信用取引なら現金や株券を担保に手元資金以上の売買ができます。


信用取引は証券会社から現金や株券を借りてそれを元手に株式を売買する取引です。信用取引には「お金を借りて株式を買付する」信用買いと「株券を借りて株式を売却する」信用売りの2種類があります。どちらから始めても「6ヵ月後には反対売買して差額を精算する」信用決済または「現金や株券を用意して精算する」現引き・現渡しの選択になります。
 いずれにしても、委託保証金(現金または株券など有価証券)を証券会社に差入れし、担保とすることで約3倍の取引ができることになります。下記で詳しくご説明いたします。


株式を買う(信用買い)

信用買い(信用取引の買い)とは、株式銘柄の購入に際して手元資金が足りない場合に、証券会社に担保として委託保証金(現金)を預けることで、株式購入代金を融資してもらい、取引する方法です。例えば、委託保証金率が33%(当社ダイレクト信用取引)であれば、手持ち資金の約3倍の金額まで株式を購入することができます。信用買いした株式は、6ヵ月以内に決済することになっています

株式を買う(信用買い)

株式を売る(信用売り)

信用売りとは、簡単にいえば、証券会社から株券を借りて取引することです。証券会社に保証金を委託し、それを担保に株券を借ります。手元に持ち株がなくても、株券を借りて、先に売りから入ります。借りた株券は期日までに返却しなければならないので、それまでに買い戻します。買い戻した株価が、売った時の株価よりも安ければ、その差額が利益になります。このように「売り」から始めて、下げ相場でも利益が出せるのが大きなメリットです。

株式を売る(信用売り)

2.信用取引の種類と売買の仕組み

1.制度信用と一般信用


信用取引には、一般信用取引と制度信用取引の2種類があります。制度信用取引は、証券取引所が公表している制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄だけを対象とする信用取引のことです。一方、一般信用取引とは、投資家と証券会社の間で契約を結び、投資家は借りた資金に金利を上乗せして返却する必要があり、返済期限などのルールは証券会社ごとに異なります。制度信用は取引できる銘柄、返済期限などが取引所規則で定められていることから、選定基準は厳しい分、一般信用に比べ、金利は低めに設定されています。

制度信用取引
一般信用銘柄

2.売買の仕組み〜買建てと売建て


信用取引では、証券会社から資金を借りて株式を買ったり、株を借りて売却し、値下がりしたところで買い戻して利益を得る「空売り」をしたりすることを「建てる」と表現します。

買建てについて

「買建て」とは、保証金を担保にして証券会社から買付けのための資金を借りて、株を買うことをいいます。決済方法には2種類あり、買建てた株券を返済のために売却して決済を行う方法と、買建てた株券の代金を返却し、株の現物を引き取る「現引」という方法があります。

売建てについて

「売建て」は、委託保証金を担保にして証券会社から株券を借りて、その株を売ることをいいます。決済方法には、売建てた株券を返済のために買い戻して決済を行う方法と、売建てた株券と同じ銘柄・同じ株数を証券会社に引き渡して借り株を返済し、売付けの代金を受け取る「現渡」という方法があります。

3.信用取引の魅力 〜現物取引とはどう違う?〜

1.お手持ちの資金の約3倍まで取引が可能!

まず、ご用意いただく委託保証金は現金のみの取扱いではありません。代用有価証券と呼ばれる株券なども時価の掛け目評価(東証一部の上場株式なら掛け目80%)で委託保証金に換算できます。特に他社でお預けしたままの株券はございませんか?もちろん、東海東京証券へ預け替え(株券移管)が可能です。

東海東京証券のダイレクト信用取引は、委託保証金率が33%ですので、委託保証金の約3倍まで建玉の保有が可能になります。つまり、330万円の委託保証金があれば1000万円の株式を信用取引で買付することが可能になります。

300万円のお取引ができる!

ご注意いただくことは、株価は日々変化するため信用取引で買付した株式や代用有価証券の値下がりなど委託保証金の評価額(担保価値)の目減りによって、委託保証金率が33%未満になってしまうと新規建て停止(新たに信用取引で買付または売付することができないこと)になります。さらに委託保証金率が20%未満になると追証(維持率不足により新たな保証金を差し出すこと)が必要となりますので限度額に余裕を持ったお取引を心掛けましょう。


イメージ図


どうして約3倍までの取引ができるのか。

現物取引では、実際の手持ち資金を使って、「買い」から取引を始めますが、信用取引では、資金を借りて取引するため、資金が全額なくても売買することができます。信用取引が現物取引と大きく異なる点は、「レバレッジ(=てこ)効果」を働かせる点にあります。つまり、 「てこの原理」のように、差し入れた資金の数倍の取引が可能になるため、少ない資金で大きな投資効果が期待できるわけです。もちろん、大きなリターンが期待できる反面、リスクも大きくなるので、その点は注意が必要です。

担保の約3.3倍まで取引ができる!

2.株価が下落局面でも、売りから始めて利益を出せる!

通常の株式投資(現物取引)と異なり、信用取引では「先に売却してあとで買い戻す」ことで利益を得ることができます。これが信用売りです。例えば、株価が過大評価され一方的または一時的に上昇した銘柄があり、目先は値下がりが予想される場合に活用できる取引手法です。但し、逆に予想に反して株価が上がった場合は損失が出る点に注意しましょう。

また、信用売りは制度信用取引において市場で貸借される株券等が不足した銘柄は売り方(売り建玉)に品貸料(逆日歩)の支払いが必要なため注意が必要です。品貸料(逆日歩)は「1株あたり1日につき○銭」というように費用が掛かるため、例えば1000株保有している建玉に対して1日50銭掛かると1日につき500円負担することになります。品貸料(逆日歩)については後ほど詳しくご説明いたします。

*株式取引手数料や信用取引貸株料など信用取引の諸経費が必要になります。
*信用取引の売建にかかる費用には品貸料(逆日歩)が掛かる場合があります。


イメージ図

株価が下落局面でも、売りから始めて利益を出せる!


3.同じ保証金で1日に何度でも取引できる効率の良さ

信用取引では新規建てした建玉を同一日に反対売買して決済すると担保として拘束した委託保証金が直ちに解放されるため同一委託保証金を利用して同一日に何度でも売買することが可能です。

なお、ダイレクト信用取引では益金に対する新規建余力は翌日に反映、引出余力は受渡日に反映します。

但し、日計り取引を行っても1日分の買方金利が必要となりますので、金利の低い「ダイレクト信用取引」なら取引回数が多くても比較的割安感があります。


4.取引にかかる費用

1.買建て・売建てにかかる費用

信用取引では、売買手数料以外にも費用がかかります。また、買建てと売建てでかかる費用は異なります。


●買建てにかかる費用

株式委託手数料、金利(日歩)、管理費、名義書換料がかかります。返済売りを行って決済した売却代金のうち、最初に借りた買付代金と手数料、金利分、その他諸費用を差し引いた金額が利益または損失になります。


●売建てにかかる費用

株式委託手数料、貸株料、逆日歩、管理費がかかります。初めに証券会社が株を売りつけた代金から返済買いを行って決済した代金、手数料、諸費用を差し引いた金額が利益または損失になります。

2.信用取引金利・貸株料

信用取引では、証券会社から現金や株を借りて取引を行うため、借りるためのコストとして金利や貸株料がかかります。買建ての場合、証券会社から現金を借りるので、証券会社に所定の金利を支払います。一方、売建ての場合、投資家が証券会社から株を借りているので、指定された貸株料を支払うことになります。

3.逆日歩とは

信用売りでは、投資家が証券会社から株を借りて取引を行いますが、証券会社が保有している株には限りがあります。売り注文(貸株数)が急増し、買い注文(現金貸し)を上回ると、株が不足してしまいます。この場合、証券会社は日本証券金融株式会社から株を調達する必要があります。しかし、貸す株がさらに増え続け、日本証券金融株式会社でも株が不足するような場合には、対象銘柄を保有している銀行などの機関投資家から株を借りて調達しなければなりません。この時に、機関投資家に支払う借り料を「品貸料」といい、株を借りている投資家に負担してもらう手数料を「逆日歩」といいます。

4.その他の費用

信用取引では、上記の費用以外に、次のような費用がかかります。

  • 信用取引管理料/買建てで約定してから1ヵ月ごとに、買付けまたは売付け株数に応じて証券会社に支払う手数料。
  • 名義書換料(権利処理手数料)/株を買付けている場合に、証券金融会社が預かっている株券の名義変更手続きにかかる費用。
  • 消費税/名義書換手数料にかかる消費税。
  • 利益に関する課税/決済して利益が出た場合には、譲渡益税が課税。

5.信用取引のリスク

1.ダイレクト信用取引のリスクについて

ダイレクト信用取引を行なうにあたっては、政治経済、金利水準、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合は、価格が変動することによって損失が生じるおそれがあり、その損失の額が、差し入れいただいた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、「取引できる期間の制限」等があります。

2.追証(追加保証金)の可能性

信用取引では、委託保証金を担保として資金や株式を借りるため、定められた「最低保証金維持率」を保つ必要があります。買建てた銘柄が値下がりしたり、取引している銘柄に含み損が生じたりした場合、この保証金の維持率を保つために、追加保証金が必要になることがあります。この追加保証金を、「追証」といいます。

※追証は一度、発生すると、その後、相場の変動によって最低保証金維持率が上がった場合でも必要になるので、ご注意ください。

追証(追加保証金)の可能性
追証が発生した時の解消方法

追証が発生した場合、定められた期限までに追証の差入または建玉決済により追証を解消する必要があります。

[方法1/現金で入金する場合]

追証金額を現金で入金し、保証金へ振替します。

[方法2/建玉を決済する場合]

未決済の建玉(株式)を決済し、建玉金額の20%を追証に充当することができます。

追証必用回復率
追証が発生した場合の対処について

追証が発生した場合は、そのまま取引を継続するか、手仕舞いするかの判断を迅速に行う必要があります。継続する場合は、指定された期日までに追証を入金するか、あるいは建玉を決済することで追証を解消しなければなりません。指定日までに追証が解消されなかった場合は、証券会社の判断により、取引が決済されます。

6.その他

1.信用取引の返済方法

信用取引の返済方法は、取引の方法によって異なります。
証券会社から資金を借りて株を購入した場合は、買付けた株式を返済のために売却することで、借りた資金を返却するか、あるいは買付けた株式の代金を返却し、現物の株を引き取る「現引き」という方法の2種類があります。
一方、証券会社から株を借りて売った場合は、売った株式を買い戻して返済し、差額を決済する方法と、借りた株と同銘柄・同数を引き渡して返済に充当し、売却代金を受け取る「現渡」の方法の2種類があります。

信用取引の返済方法

2.委託保証金について

ダイレクト信用取引を行なうにあたっては、委託保証金(有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れていただきます。この場合において信用取引の額が委託保証金の額を上回る可能性があります。当社の場合、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の33%以上で、かつ30万円以上が事前に必要です。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は当社の定めるところによります。

委託保証金とは

3.信用取引残高

信用取引において取引所の信用取引残高と日証金残高の動向を確認することが重要です。
取引所では信用取引残高(信用取引の決済が行われていない数量)、日証金は貸借取引において証券会社に貸し付けた資金(融資残高)と株式(貸株残高)の合計を公表しています。

制度信用取引では6ヵ月(期日)以内に反対売買が行われるため、将来的に買い残は売り圧力、売り残は買い圧力に伴う株価変動要因となります。また、買い残と売り残のバランスを示す「信用倍率(貸借倍率)」に注目しましょう。信用倍率とは買い残が売り残の何倍になっているかを示したものです。特に日証金の貸借取引残高が示す貸借倍率を見ることで「逆日歩」の可能性を掴むことも効果的です。例えば、貸借倍率が1を下回る(買い残に比べて売り残が大きくなる)ことで株券を調達することが難しくなり今後の逆日歩が付く可能性も高まります。

信用取引残高とは

4.50単元超の空売り規制

信用取引の新規売り建て(空売り)注文は金融商品取引法等によって『空売り価格規制』のルールが定められています。そのため、空売りを行おうとする銘柄がトリガーに抵触している又は抵触した場合は『空売り価格規制』の対象となります。

トリガーとは、前営業日の終値(基準値段)から10%以上、下落した銘柄ごとに価格規制が適用される基準でこのトリガーに抵触した時点からその銘柄に限定して空売り価格規制が適用されます。

ダイレクト信用取引においては同一銘柄の累積注文数量(新規の空売り注文数量+既に執行中の空売り注文数量+当日約定した空売り数量)が50単元を超えた場合については、トリガー抵触の有無に関わらず、新たに空売りを行おうとする当該銘柄のご注文をお受けできませんのでご注意ください。また、トリガー抵触の有無に関わらず、1回につき50単元超える発注(空売り)で「成行」または「トリガー価格以下での指値」した場合、発注後に取引所においてエラー*となり、注文が失効されます。
*取引所のルールに従います。

〜空売り注文ができるケース〜
  • 1回で50単元超の指値注文(トリガー価格以下での指値を除く)
  • 同一銘柄の累積注文数量が50単元以下の注文

(例)1回目20単元、2回目20単元を発注し、3回目30単元を発注する場合、累積50単元超となるためご注文はお受けできません。但し、この場合において3回目が60単元の空売り注文であれば1回の発注で50単元超となるため発注が可能となります。

空売り注文ができるケース

5.「信用規制銘柄」にはご注意を

取引所が個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」に基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等を行います。第一次措置としては「日々公表銘柄」に指定し、当該ガイドラインの基準(信用取引残高や信用取引の売買比率、回転売買率などで勘案する基準)に該当した銘柄については該当を確認した翌営業日以降の信用取引による新規建てに係る委託保証金率の引上げ等の措置を実施いたします。
また、東海東京証券オンライントレードの注文画面では、売買規制銘柄に該当する銘柄を注文する際に当該規制情報が表示されております。 なお、売買規制銘柄の名称および規制の内容は以下の通りです。

売買規制の名称 規制の内容
日々公表銘柄 取引所が信用取引の過度の利用を未然に防止するために一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行っています。
なお、信用取引残高が継続的に増加している銘柄を「日々公表銘柄(特別周知銘柄)」として表示します。
貸株注意喚起銘柄 証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合において証券金融会社が証券会社や投資家に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す銘柄となります。
貸借申込制限銘柄 証券金融会社において貸付株券の調達が困難となった場合に証券金融会社が証券会社に対して貸借取引申込の制限または停止(新規建ての停止)が行われる場合があります。
信用取引に係る規制措置
(制限・禁止銘柄)
取引所が信用取引の制限または禁止の措置が行われます。
個別銘柄の信用取引に関する
臨時措置
(増担保銘柄)
委託保証金率の引き上げや代用有価証券の使用制限(委託保証金の一部を現金担保で差し入れることを義務付ける)など措置が行われます。相場の状況が過熱して信用残高が急増する等、信用取引の利用が過度であると認められた場合、取引所は当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から措置を行います。

上記のほか証券会社が独自で規制する場合があります。


信用取引の基本やルールを理解したら、
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買方金利
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  • お申し込みにあたり、お客様の信用取引に関する理解度を確認させていただきます。事前に当社取引ルールをよくご確認いただき内容をご理解のうえお手続きへお進みください。
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