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こんな時どうする?ケーススタディー


預り金と委託保証金を使い分ける

ダイレクト信用取引では「預り金」と「委託保証金」を区分けし、必要に応じてスイッチ(振り替え)して使い分けしましょう。
信用取引を始めるにあたって委託保証金は新規建てする注文に先立って差し入れる前受制となっています。現金で差し入れる場合はご入金いただき、「預り金」として取り扱いされますのでお客様ご自身がオンライントレード画面を通じて当該預り金を委託保証金へ振り替えることで信用取引が可能となります。なお、最低委託保証金は30万円以上必要です。
それでは、一般的な事例でご紹介いたします。

1.決済益が発生した場合

建玉決済注文の約定後に益金が生じた場合、当該益金を自動で委託保証金へリアル振替を行う『益金自動スイープサービス』によって信用取引の決済益は自動的に委託保証金に充当されます。
 なお、ダイレクト信用取引では益金に対する新規建余力は翌日に反映、引出余力は受渡日に反映します。

2.決済損が発生した場合

建玉決済注文の約定後に損金が生じた場合、当該損金は預り金を通じて精算いたします。その場合、新たに資金をご入金いただくまたは委託保証金の一部をご自身で預り金に振り替えることによって損金への充当精算することになります。ただし、委託保証金率が33%を下回ると引き出し(いわゆる、委託保証金を預り金に振り替えすること)は法令上できません。なお、所定の期日までにお客様が振替等のお手続きをされない場合には、当社の任意決済の対象となりますので十分に注意が必要です。

委託保証金率が33%を下回った状態での代用有価証券の売却にはご注意

例えば、委託保証金率が低下すると『東証マザーズの代用有価証券を現金化して委託保証金に差し入れたい』、『東証マザーズの代用有価証券を売却して東証1部の銘柄を買付して入れ替えたい』など、担保の入替によって委託保証金率を上げたいというニーズが想定されます。
ただし、委託保証金率が33%を下回る状態で代用有価証券を売却した場合には注意が必要です。売却代金は、一旦、預り金の勘定となる(担保から外れる)ため受渡日までに相応分を委託保証金へ戻す必要があります。所定の期日までにお客様が振替等のお手続きをされない場合には、不当引出(法令違反)の対象となりますので十分に注意が必要です。

3.追証が発生した場合

追証の解消方法は後述しますが、新たな委託保証金を現金で差し出す場合については、ご入金いただいた預り金をご自身で委託保証金に振り替えを行ってください。

使い分け方
委託保証金 新規建て取引、担保不足(追証)の解消 など
預り金 決済損金の精算、現引き、現物株式の買付、入出金 など

ワンポイント! 2階建て取引の制限

担保に差し出している代用有価証券(株式の場合)の銘柄と同一銘柄を信用取引で新規買い建てすることを2階建て取引といいます。
この状態で当該銘柄が一方的に下落した場合、担保価値と信用取引の評価損が二重に掛かり、想定以上の損失を被る可能性や損失拡大の加速度が増します。このようなリスクを未然に防ぐため、ダイレクト信用取引では2階建て取引に一定制限があります。

[代用占有率20%未満制限]

ダイレクト信用取引では委託保証金に占める代用有価証券の占有率20%を上限といたします。信用取引の新規買い建ての際に当該代用占有率が20%以上となっている銘柄について当該ご注文の受付はできませんのでご注意ください。
代用有価証券占有率=新規買い建て銘柄の代用評価額÷委託保証金

イメージ

  • ※上記の状態の場合、銘柄Cの新規買い建てはできません。この場合、代用有価証券または現金を委託保証金として差し出すことにより、代用占有率は20%未満に下がります。
  • ※代用占有率は前日終値基準で算出いたします。そのため、当日の保証金への振替および代用有価証券への振替等によって翌日以降に反映されます。また、代用占有率20%以上の銘柄を現引きした場合、当該占有率は受渡日に反映されます。

追証(追加保証金)発生の仕組み

委託保証金率(維持率)が20%を下回ると「追証(いわゆる、担保が不足すること)」となります。追証は「最低でも常に委託保証金率は20%を維持しなければならない」というルールになっています。
20%を下回ると期日(ダイレクト信用取引は発生日を含めた2営業日目の17時)までに20%以上に回復するために委託保証金(担保)の差し出しを求められます。これが追証と呼ばれるものです。(但し、追証の解消は委託保証金率20%以上ですが、33%以上回復しなければ新たな建玉を保有(新規建て)することや保証金を引き出し(出金)することは出来ません。)
追証は「信用建玉の含み損の拡大」や「代用有価証券の価値の値下がり」が主な発生原因となります。また、例えば、代用有価証券と買い建玉が同一銘柄(いわゆる2階建て取引)の状態は当該株価の値下りが生じると双方の価値が同時に失われるため十分に注意が必要です。
期日までに追証の差入れがなかった場合、翌営業日(ダイレクト信用取引は発生日を含めて3日目の朝)に保有建玉を全て強制的に一括決済することになります。
このような事象を避けるために余裕を持った取引を心掛けることが大切です。

イメージ図(信用建玉の含み損による追証発生の事象)

委託保証金 保証金(1,000万円) - 建玉含み損(500万円) =500万円
委託保証金率 現在の委託保証金(500万円) ÷ 建玉金額(3,030万円) =16%
(最低委託保証金率20%を下回ったため追証が発生)
必要保証金 建玉金額(3,030万円) × 最低委託保証金率(20%[0.2]) =606万円
追加保証金(追証金額) 必要保証金(606万円) - 現在の委託保証金(500万円) =106万円

上記計算例では金利や諸費用などは考慮しておりません。代用有価証券の評価は一定価値としています。


追証の解消方法

前述の通り、追証が発生した場合、ダイレクト信用取引では発生日を含めて2営業日目の17時までに以下の方法により委託保証金率を20%以上にして追証を解消する必要があります。

  • 現金入金
  • 預り金(当日に受渡を迎えた現物売却代金など)から保証金への振替
  • 信用取引建玉の一部または全部を決済
  • 保護預り株券を代用有価証券へ振替

なお、以下の方法は追証解消の対象にはならない又は追証期日に間に合いません。

  • 株式相場の回復(自然回復)により、委託保証金率が20%以上となった場合でも追証解消になりません。
  • 追証発生後に建玉を現引または現渡ししても追証期日に間に合いません。(委託保証金率は受渡日(4営業日目)に回復するため)
  • 追証発生後に保護預り株券を売却して保証金への充当は追証期日に間に合いません。
イメージ図(信用取引建玉の一部または全部を決済した追証解消のケース)

信用建玉を決済した建玉金額の20%に相当する額を追証から控除できます。
この場合、決済した建玉によって生じる決済益は追証解消額に影響しません。

※最低委託保証金(維持率)は建玉約定金額の20%です。手数料・諸経費等は考慮していません。


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