株式会社であれば、定時株主総会によって承認される貸借対照表、若しくはその要旨を遅れることなく公告することが会社法で定められています。また、会社法上で言うところの大会社の場合は貸借対照表と損益計算書の公告をする必要があります。公告をする方法には、官報に掲載したり新聞紙面に掲載したり、または電子公告という方法もあります。これらのどの方法で掲載するのかは会社の定款で決めることができます。一方、義務として有価証券報告書を提出しなければならない上場会社の場合には、決算内容の公開は金融庁のEDINETで行われるため、別途決算公告をする必要はありません。
