アメリカで景気低迷対策として2001年、03年におこなった超大型減税をそのときの大統領の名から「ブッシュ減税」といいます。これには期限が付けられていて、2013年の1月に失効されることになっていました。さらには2011年に大幅な歳出削減を目指した強制削減法案が可決・合意され、減税失効と歳出削減が同時に起こることで、国民の家計に深刻な影響を及ぼすことが危惧されました。これを「財政の崖」と言います。その後、恒久減税化と強制削減の合意がなされ、財政の崖は回避されました。
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