金融政策決定会合とは1998年1月に発足され、日銀の政策委員会が独立性の確保と透明性の向上を基本理念とした新日本銀行法に基づき、金融調整の基本方針や公定歩合などの金融政策の関連事項を協議する会合を指します。毎月2回程度開催され、決定事項は直ちに公表されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁、6人の審議委員から構成され、1人1票の議決権が与えられています。財務大臣なども政府代表として参加はできますが、議決権は持ちません。
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