厚生年金基金は、老齢厚生年金の一部を代行していますが、この代行部分の一部を国に返して、同時にプラスアルファ部分を確定給付企業年金に移行することが、確定給付企業年金法によって可能になりました。具体的には、厚生年金基金が確定給付企業年金へ移行するときは、厚生年金基金は消滅あるいは解散したとみなされ、代行部分の支給義務を免れます。また、最低責任準備金相当額を国に納付することになります。代行返上には、将来返上と過去返上の2段階があり、単に対抗返上と言う場合は、過去返上を指します。
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