日本銀行が実施している「企業短期経済観測調査」の略称です。海外でも“TANKAN”という名称で広く知られていると同時に、その内容が注目されています。
日本銀行が、全国約１万社の（基本的に）企業経営者を対象に景気の現状や先行きの見通しについてアンケート調査を行い、その回答を集計します。3月、6月、9月、12月に実施され、結果は4月、7月、10月、12月に公表されます。
その中で最も注目されているのは「業況判断指数（DI）」です。

会社は収益を中心とした全般的な業況の現状と先行きについて、「良い」「さほど良くない」「悪い」という3つの選択肢から選びます。「良い」と回答した会社の割合から「悪い」と回答した会社の割合を引いて計算されたものが「業況判断指数（DI）」です。

「業況判断指数（DI）」がプラスであれば景気は良い、マイナスであれば景気は悪いと判断します。

日銀短観で企業の経営者が考えていることや感じていることが分かるんですね。
業況判断指数（DI）を使ってどのような分析が可能ですか？

前回の調査結果と比較すれば、企業の経営者の景況感がどのように変化しているのかが分かりますね。また、業況判断指数（DI）には「現状」と「先行き（今後3ヶ月の見通し）」の2つがありますから、この2つを比べてみることによって、企業の先行きに対する見通しがその通りだったのかどうかが分かります。
日銀短観で最も注目されるのは業況判断指数（DI）ですが、他にも、売上高、輸出に際しての想定為替レート、負債、現金・預金、人件費、雇用者数、新卒者採用状況なども調査項目に入っていますし、公表されていますよ。

日銀短観は日銀（日本銀行）の見解を示したものなんでしょうか？

いいえ、日銀は調査結果を中立的な立場でそのまま公表しているだけです。日銀が金融政策を決める際に、短観は判断材料の1つにはなっていますが、これだけで決めているわけではありません。

業況判断指数（DI）を見ていると、景気が悪い（業況判断がマイナスの）ときだけでなく、景気が良い（業況判断がプラスの）ときも、中小企業の方がDIが低いという結果が出ています。
資金繰り（DI）も大企業と中小企業ではかなり差があります。
金融機関の貸し出し態度（DI）というのもあるんですね。

金融機関の貸し出し態度（DI）をみると、銀行の貸し渋りが起きているのかどうかが分かりますよ。

1980年代終わりから1990年代初めにかけてバブル景気となりました。
バブル景気のときは、株式や不動産が適正価格よりもずっと高い価格で取引されていました。そのため、企業や個人が持っていた資産の含み益が出ます。さらに「株式や不動産の取引は儲かる！」と考える人がどんどん増え、さらに新しく株式や不動産の取引をする人たちがでてきます。株式や不動産を買いたいと思う人が多いので、その価格はどんどん上昇していきます。

しかし、1990年に当時の大蔵省（現在の財務省）が不動産融資の総量規制を行いました。これは、「不動産関連のことにお金を使いたいので、お金を貸してほしい」というニーズの融資（お金を貸すこと）を抑えるように規制するものです。結果的に、地価の高騰が沈静化しました。そしてこれをきっかけにバブル崩壊が始まりました。

バブルが崩壊すると、それまで銀行が企業や個人に貸していたお金を全額（もしくは一部）返してもらえなくなったり、お金を貸す際に約束していた金利を引き下げたり、返済期限を延ばすことになってしまった貸し出し、いわゆる不良債権が増えてしまいました。