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企業の蓄えを内部留保と呼ぶのが定着しています。狭い意味では貸借対照表の「利益剰余金」が内部留保に相当すると考えていいでしょう。会社法の考え方では、企業の資産は最終的に株主の物です。内部留保も当然、株主に帰属します。内部留保が厚ければ、設備投資や大規模な買収といった企業行動の選択の幅が広がり、金融不安が減ることで、銀行が貸し渋りしてもすぐには困りません。業績が多少悪くても、内部留保の一部を取り崩して安定配当を続ける会社も少なくありません。