NISA注意点

NISAはおトクな制度ですが、気を付けるべき点もあります。
うまく使うためにも、以下の点に注意しましょう。

1.損益通算はできません。

NISA口座は特定口座と異なり、損失がでても他の口座と損益通算ができない仕組みになっています。

特定口座では

上場株式等の値上がり益や配当金等の特定口座内取引では、課税対象となる一年間の利益分と損失分で通算でき、徴収された税額分が還付されます。

NISA口座では

売却損は税務上なかったものとして扱われます。
NISA口座以外の譲渡益や配当等との損益通算をすることはできません。

2.売却により空いた非課税枠は再利用できません。

3.各金融機関で買える商品

証券会社と銀行では、購入・利用できる商品には違いがあるので十分に検討、ご理解のうえ、証券会社や銀行をお選びください。 証券会社では証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売却益等が5年間非課税となります。

  • *当社商品ラインアップはこちら

4.東海東京証券にて取引のできない商品

金融機関ごとにNISA口座対象外となる商品は異なります。

NISA制度上の対象外商品

  • 預貯金
  • 非上場株式等
  • 債券(国内債券、外貨建て債券、仕組債等)
  • 公募公社債投資信託(MRF、MMF、中期国債ファンド、外貨建てMMF等)

5.お一人さま1口座のみ・金融機関は1社のみです。

NISA口座は、お一人さま1口座です。複数の金融機関で併用することはできません。

NISA口座が利用できる証券会社や銀行などの金融機関は、お一人さま1社だけです。

  • NISA口座の開設は、お一人さま1口座に限られ、複数の金融機関へのお申込みはできません。
  • NISA口座を開設されると、同一年内は他の金融機関にNISA口座を変更することはできません。
    あらかじめ、NISA口座をお申込みされる金融機関での取扱商品やサービス等をご確認ください。
  • 1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更およびNISA口座廃止後の再開設が可能です。但し、既にNISA口座で上場株式等を取得している年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等を他の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。

6.上場株式の配当金等を非課税にするには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

上場株式の配当金やETF、REITの分配金について非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
一方、郵便局の窓口や銀行の預金口座で配当金等を受け取る場合は、課税扱いになります。

  • *「株式数比例配分方式」のお申し込み手続きにつきましては、お取扱店またはカスタマーサポートセンターまでお問い合わせください。

7.その他の注意点

  • 年間の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 課税口座で保有されている上場株式等をNISA口座へ移すことはできません。
  • NISA口座で支払われる公募株式投資信託の分配金(元本払戻額である特別分配金を含む)からの再投資にも非課税投資枠が適用されます。但し、再投資時に非課税投資枠を超える部分の分配金につきましては、自動的に課税口座での買付となります。
  • 公募株式投資信託の分配金のうち元本払戻額(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかに関らず非課税であるため、NISA制度上のメリットを享受できません。
  • NISA口座から課税口座に移管された上場株式等の取得価額は、移管時の時価となります。

NISA口座開設に関するお問い合わせ先

NISA専門ダイヤル カスタマーサポートセンターまでお問い合わせください。
フリーダイヤル 0120-748-104 月曜日~金曜日 9:00~17:00