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「金融機関変更」による「NISA口座開設」も東海東京証券で

平成27年1月1日以降、NISAの制度改正に伴い、NISA口座を開設する金融機関の変更が可能となりました。
他金融機関でNISA口座を開設されている方でも、平成27年以降、金融機関変更のお手続きをいただければ、
東海東京証券のNISA口座をご利用いただけます。

<金融機関変更をする際のご注意>

●既にNISA口座で上場株式等を取得している年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
※分配金再投資コースや投資信託の定期積立等をご利用されている方はご注意ください。

●NISA口座の金融機関変更を行っても、既にNISA口座で保有している上場株式等については、変更した金融機関のNISA口座へ移管することはできません。

※金融機関変更を行っても、変更前の金融機関の非課税投資枠で買付けされた上場株式等は、引続き、買付けを行った金融機関のNISA口座で保有することになりますが、その場合も引続き非課税優遇は受けられます。

他金融機関から東海東京証券へNISA口座を変更する際のお手続き方法

変更前の金融機関より「非課税管理勘定廃止通知書」を取得
NISA口座を開設している金融機関へ、NISA口座の金融機関を変更したい旨をお申し出いただき、「非課税管理勘定廃止通知書」をお取り寄せください。
※金融機関の申込方法は各金融機関によって異なります。詳細は各金融機関にお問合せください。

東海東京証券にNISA口座の開設書類を請求
東海東京証券でNISA口座の開設書類をご請求ください。
※東海東京証券でのお取引が初めての方は、NISA口座開設のお申込みをいただく前に、
 まず東海東京証券の証券総合取引口座をご開設いただく必要があります。

東海東京証券に申込書類・「非課税管理勘定廃止通知書」を提出
NISA口座開設の申込書類(「非課税口座開設届出書」、「個人番号告知書」、「本人確認書類」、「マイナンバーが確認できる書類」)と併せて「非課税管理勘定廃止通知書」を添付してご提出ください。東海東京証券で申込書類を確認した後、税務署への確認手続きを行います。 (税務署での確認手続きには時間を要する場合がございます)
※当年分の金融機関変更によるNISA口座開設の受付は、9月末日迄となります。

NISA口座の金融機関変更の完了
税務署での確認が終わり、当社での手続きが完了しましたら、通知をご郵送します。

<NISA口座をご利用の際のご留意事項>

●NISA口座は、お1人様1口座のみ開設できます。(金融機関を変更した場合を除きます)

●1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更およびNISA口座廃止後の再開設が可能です。
但し、既にNISA口座で上場株式等を取得している年分については、同年中の金融機関の変更および廃止後の再開設はできません。

●NISA口座を開設する金融機関の変更手続きを行った場合には、複数の金融機関にNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。

●NISA口座で保有している上場株式等を他の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。

●NISA口座で一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。

●NISA口座と特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、NISA口座で生じた損失の繰越控除はできません。

●NISA口座で保有する上場株式等(ETF、ETN、REITを含む)の配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をお申込みいただき、証券会社経由で配当金等を受け取る必要があります。

NISA(ニーサ)をご利用いただくうえでの留意事項

当資料は平成28年1月現在の税制・当社ルール等をもとにNISA口座に係る一般的な仕組について説明したものであります。
NISA口座の開設、口座内での売買はお客様の責任と判断により行っていただきますようお願いいたします。