投資初心者の方におすすめ!つみたてNISAが始まります。

2014年1月に開始されたNISAは、日本在住の20歳以上の方であれば利用できる個人向けの「少額投資非課税制度」です。
通常、投資から得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金はゼロです。
2018年1月、これまでのNISAに加えて、投資初心者も利用しやすい「つみたてNISA」がはじまります。

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  • つみたてNISAの商品ラインアップ
  • つみたてNISAの主な特徴
  • つみたてNISAの制度イメージ
  • つみたてNISAと現行NISAの制度比較

つみたてNISAの商品ラインアップ

つみたてNISAの投資対象商品は長期積立、分散投資に適した一定の条件をクリアした公募株式投資信託のみと、対象商品が限られているので、“資産運用は初めて“という方でも、選びやすくはじめやすい制度です。
東海東京証券で購入可能なつみたてNISA投資対象商品は下記の通りです。

投資対象 投資信託名
日本株式 iFree 日経225インデックス
外国株式 iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
新興国株式 iFree 新興国株式インデックス
シンプルでわかりやすい指数に連動を目指すインデックスファンド

※ 上記の3商品は、つみたてNISA口座でのみお買い付けが可能です。

投資対象 投資信託名
割安と考えられる株式 ひふみ・プラス
市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資

つみたてNISAの主な特徴

年間投資上限額は40万円、20年で最大800万円 現行NISAの120万円と比較すると、「つみたてNISA」の年間投資上限額は40万円と少なめですが、2037年まで20年間にわたって投資可能なため、投資総額は最大800万円となります。
非課税となる期間は最長20年間 通常、投資から得た利益には20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」の運用益は最長20年間非課税です。もちろん途中売却も可能です。 ※売却して空いた非課税枠の再利用はできません。
少額からはじめられる公募株式投資信託が中心 投資対象商品は長期積立、分散投資に適した一定の条件をクリアした公募株式投資信託のみと、対象商品が限られているので、“資産運用は初めて“という方でも、選びやすくはじめやすい制度です。
積み立てならではの「ドルコスト平均法」で賢く運用 累積投資契約に基づいて、毎月一定金額ずつ購入を続けることで購入時期や購入単価が分散され、長期的に安定した運用成果が期待できます。

ドルコスト平均法とは?

「同じ期間間隔&同じ金額&同じ投資商品を買い続ける方法」です。
一度に投資するのではなく、毎月定期的に買い付けることで、価格が低い時には多くの量を、高い時には少ない量を買い付けるため、平均購入価格を下げる効果が期待できます。
相場動向に右往左往することなく、じっくり資産を育てることができます。

ドルコスト平均法のイメージ

つみたてNISAの制度イメージ

つみたてNISAの制度イメージ

つみたてNISAと現行NISAの制度比較

つみたてNISAと現行NISAは「年ごと」の選択制

項目 つみたてNISA 現行NISA
対象 20歳以上の国内居住者等
開設できるNISA口座数 1人につき1口座(金融機関を変更した場合を除く。NISA口座において、つみたてNISAか現行NISAのいずれかを年単位で選択)
年間投資上限※1 年間40万円 年間120万円
非課税枠の累計 800万円(40万円×20年間) 600万円(120万円×5年間)
投資可能期間 2018年〜2037年 2014年〜2023年
投資方法 積立投資(定期・定額)のみ 制限なし
投資対象商品※2 一定の要件を満たし、金融庁に届出のあった
公募株式投資信託
上場株式、公募株式投資信託
ETF、J-REIT、ETN
非課税対象※3 分配金、譲渡益 配当金・分配金、譲渡益
非課税期間 投資した年から最長20年間
(ロールオーバー不可)
投資した年から最長5年間
(ロールオーバー可能)
購入した商品の売却 いつでも可能(売却した部分の非課税枠の再利用はできません)

※1:非課税枠の未使用額の翌年への繰越はできません。

※2:対象商品は金融機関により異なる場合があります。

※3:NISA口座における譲渡損失は、税務上無かったものとみなされるため、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等との損益通算はできず、その損失の繰越控除も認められません。

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非課税期間満了時でのロールオーバー上限なしに

NISAスタート年の2014年に購入した上場株式等は、2018年末に非課税期間が終了します。その際、①特定口座や一般口座へ移管する、または②ロールオーバー(翌年の非課税枠へ移管)することができます。
NISAの非課税投資枠は上限120万円ですが、非課税期間満了時のロールオーバーについては、この上限が撤廃され、金額にかかわらず全額をロールオーバーできることになりました。
また、ジュニアNISAについても、非課税期間満了時のロールオーバーの上限は撤廃されました。

非課税期間満了時でのロールオーバー上限ががなくなるイメージ図

NISA口座を保有されている方へ

2018年以降も引続きご利用いただくために

NISA口座は、一度開設すれば金融機関を変更する場合を除き、毎年手続きする必要はありませんが、勘定設定期間の切替時期には更新手続きが必要です。
2017年末をもって第1期勘定設定期間(2014年〜2017年)が終了しますので、2018年以降も同じ証券会社でNISA口座を利用される予定のお客様は、マイナンバーの登録に加えて、「非課税適用確認書の交付申請書」の提出をお願いいたします。
なお、2017年10月1日において、弊社に2017年分の非課税管理勘定が設定されたNISA口座を開設されていて、かつ個人番号(マイナンバー)登録が既に完了されている方は、特段の手続きをすることなく、NISA口座を継続できます。

2017年末で切り替え

NISA口座の更新手続きをされていない場合…

● 2018年以降、NISA口座の新たな買付けができなくなります。なお、2014年から2017年の年分のNISA口座で保有している上場株式等は、非課税期間が終了するまでは非課税の対象となります。

● 投信の積立投資や分配金再投資を行っている場合、自動的に課税口座での買付となります。

2018年から、現行NISAに加えて「つみたてNISA」がはじまります。現行NISAと「つみたてNISA」は選択制となりますので、2018年1月1日から「つみたてNISA」を利用されたい場合は、2018年以後も現行のNISAを利用するための手続きをとっていただいた上で、2017年12月末までに「非課税口座異動届出書」を弊社に提出していただく必要があります。

マイナンバーご提出のお願い

2016年1月以降、新たにNISA口座や特定口座等を開設される場合や住所変更の際には、マイナンバーの届出が必要です。既に口座を開設いただいているお客様も2018年12月末までにマイナンバーのご提出をお願いいたします。

【NISA口座をご利用いただく際はこちらもご留意ください 】

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