【その他のご留意事項】

1. ①当キャンペーンは個人・一部法人のお客様を対象といたします。（対象の法人についてはお取引部支店へお問い合わせください。）
2. ②キャンペーンの対象金額は期間中の買付注文（入力ベース）、入出金を集計対象とし、買付金額はお申込み手数料及び消費税を含んだ受渡金額です。
3. ③キャンペーンの対象金額はキャンペーン期間中の「対象商品買付金額の合計」または「弊社へのご入金金額－弊社からのご出金金額（自動出金の利金・分配金・配当金を除く）」のいずれか少ない方の金額とします（外国投信・外国債券コースは、100万円未満は切り捨てとなります。）。なお入出金の集計期間は6月30日（金）までとします。外国投信・外国債券コース、外国株式コースはそれぞれで集計し合算はいたしません。
4. ④外貨でのお買付けの場合は邦貨換算した金額をキャンペーン対象金額とします（邦貨換算は弊社基準による）。
5. ⑤現金プレゼントの上限は40万円となります。
6. ⑥キャンペーン対象銘柄については東海東京証券各部支店またはカスタマーサポートセンターにお問合せください。
7. ⑦プレゼント時に口座廃止手続き（相続手続きを含みます）をされている場合は対象外とさせていただきます。
8. ⑧弊社・関係会社の役職員とその家族、金融商品仲介業者等（IFA）が担当するお客様は対象外となります。
9. ⑨現金プレゼントは2023年7月下旬頃にお客様の弊社証券口座への入金を予定しておりますが、時期がずれることもございます。あらかじめご了承ください。
10. ⑩プレゼントは課税対象となる場合がございます。詳細は所轄の税務署等にご相談ください。
11. ⑪弊社の判断によりキャンペーンの対象外とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください（なお、弊社の判断基準についてのお問合わせには回答いたしかねますので、ご了承ください）。
12. ⑫キャンペーンの内容は予告なく変更または中止する場合があります。

投資信託を購入の場合、お申込み金額に対して最大3.85％（税込）の購入時手数料をご負担いただく場合があります。また、信託財産留保額（最大0.5%）、信託報酬（最大3.36％程度（税込・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他費用として監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等をご負担いただく場合がございますが、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎に、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。外貨建債券等を募集、売出し又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて弊社が決定した為替レートによるものとします。仕組債の利率や償還金額は、対象となる株価、指数の水準に基づいて決定されますので、水準の変化により利率や償還金額が変動することがあります。外国株式、外国債券を購入する場合は以下のリスクがあります。・信用リスク　債券の利息および償還金の支払いは発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。・価格変動リスク　債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化（例えば格付業者による格付の変更）等により変動しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。・為替変動リスク　債券の元利金は外貨で支払われますので、外国為替相場の変動により円で換算した場合の支払額がその影響を受けます。また、これにより、円換算した償還価額または売却価額が投資元本を割り込むことがあります。・流動性リスク　流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。・カントリーリスク　通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。手数料等諸費用について債券のお取引は主に募集・売出し等や東海東京証券が直接の相手方となる等の方法により行なうため、購入対価のみをお支払いいただきます。債券の売買、利払い、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて東海東京証券が決定いたします。債券の利息および償還金につきましては特段のお申し出がない場合、全て円貨決済となり日本円でのお支払いとなります。個人のお客様の場合、特定公社債の利子については20.315％の税金が源泉徴収された後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。譲渡損益および償還差損益は20.315％の申告分離課税の対象となり、上場株式等（特定公社債等を含む）の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、控除しきれない譲渡損失および償還差損は確定申告により翌年以降３年間の繰越控除の適用を受けることができます。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。ご購入に際しましては「目論見書」および「契約締結前交付書面」等をよくお読みください。・外国金融商品市場等における外国株式等の取引には、委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があり、当該取引には所定の手数料等が掛ります。（委託取引の場合は海外精算代金に対して上限1.430%（ 税込） の委託手 数料及び現地手数料等（ 当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金 額等をあらかじめ記載することはできません。） 、国内店頭取引の場合は直近の外国金融商品市場等における 取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との 差がそれぞれ原則として1.50%、2.50%（ 手数料相当額）となるように設定しています。）外国株式等の売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて弊社が決定した為替レートによるものとします。・外国株式等には株式相場、金利水準の変動等による「市場リスク」、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の「信用リスク」 、投資国の政治的・経済的状況等に変化が生じた場合の「カントリーリスク」、為替 の変動によって売却後に円換算した場合の「為替変動リスク」、等により損失が生じるおそれがあります。手数 料等及びリスクは、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面及び外国証券情報等をよくお読みください。※外国株式等の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。