【その他のご留意事項】

1. ①個人のお客様と一部法人のお客様を対象といたします。
2. ②キャンペーンの対象金額は期間中の買付注文（入力ベース）、入出金を集計対象とし、買付金額はお申込み手数料及び消費税を含んだ受渡金額です。東海東京ファンドラップは期間中の契約金額（運用開始日ベース）を集計いたします。
3. ③キャンペーンの対象金額はキャンペーン期間中の「対象商品買付（契約）金額の合計」、「弊社へのご入金額－弊社からのご出金額（自動出金の利金・分配金・配当金を除く）」のいずれか少ない方の金額とします（百万円未満は切り捨てとなります）。なお入出金の集計期間は9月29日（金）までとします。対象商品買付（契約）金額は期間中の外国株式、株式投信、外国投信、外国債券（仕組債は除く）、ファンドラップを合算して300万円以上を対象買付金額といたします。
4. ④外貨でのお買付けの場合は邦貨換算した金額をキャンペーン対象金額とします（邦貨換算は弊社基準による）。
5. ⑤現金プレゼントの上限は40万円（対象金額1億円）となります。
6. ⑥キャンペーン対象銘柄については東海東京証券各部支店またはカスタマーサポートセンターにお問合せください。
7. ⑦プレゼント時に口座廃止手続き（相続手続きを含みます）をされている場合は対象外とさせていただきます。
8. ⑧弊社・関係会社の役職員とその家族、金融商品仲介業者等（IFA）が担当するお客様および上場会社、国、地方公共団体金融商品取引法第2条第1項第3号の債券発行者、官公庁共済組合、弊社グローバル・マーケットカンパニーの法人のお客様は対象外となります。
9. ⑨現金プレゼントは2023年10月下旬頃にお客様の弊社証券口座への入金を予定しておりますが、時期がずれることもございます。あらかじめご了承ください。
10. ⑩プレゼントは課税対象となる場合がございます。詳細は所轄の税務署等にご相談ください。
11. ⑪弊社の判断によりキャンペーンの対象外とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください（なお、弊社の判断基準についてのお問合わせには回答いたしかねますので、ご了承ください）。
12. ⑫キャンペーンの内容は予告なく変更または中止する場合があります。
13. ⑬期間中の対象商品の購入時手数料の合計（消費税除く、千円未満切捨）がプレゼント金額を下回る場合、購入時手数料の合計金額をプレゼント金額の上限とさせていただきます（ファンドラップ、外国債券、外国投信は除く）。

東海東京ファンドラップ（東海東京証券は、東海東京アセットマネジメントの委託を受けて「東海東京ファンドラップ投資一任契約」の締結に係る代理業務を行っております）では、投資顧問報酬（固定報酬型は、最大0.990%（年率・税込）以内、また成功報酬型は、最大0.462%（年率・税込）以内の固定報酬と契約期間における運用益に対して16.5%（税込）の成功報酬料率を乗じた成功報酬から構成されております）のほか、取引の執行に係るファンドラップ手数料（固定報酬型、成功報酬型ともに、最大0.660％（年率・税込）以内）が、直接お客様にご負担いただく報酬および手数料となります。東海東京ファンドラップの運用は、投資信託等で行うため、信託報酬（マルチアセットは最大1.36%（年率・税込）程度、アクティブプランは最大1.9536％（年率・税込）程度、マイ・プライムセレクションは最大2.068%（年率・税込）程度）、信託期間の途中で売買する場合に発生する信託財産留保額（最大0.5%）をご負担いただく場合があります。
当社で投資信託を購入の場合、お申込み金額に対して最大3.85％（税込）の購入時手数料をご負担いただく場合があります。また、信託財産留保額（最大0.5%）、信託報酬（最大3.36％程度（税込・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他費用として監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等をご負担いただく場合がございますが、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。東海東京ファンドラップや投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎に、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。外貨建債券を募集、売出し又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて弊社が決定した為替レートによるものとします。当該債券の価格は金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価等により、損失が生じることがあります。劣後債は元利金の支払順位が普通社債よりも低い債券で、自己資本に近い性格を持ちます。本社債は下記の特約が付されているため、普通社債より相対的に高い利率で発行されます。社債発行の際に定められた「劣後事由」(清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続など)が発生すると、一般債務の元利金が全額支払われた後に初めて本社債の元利金の弁済が開始されます。個人のお客様の場合、特定公社債の利子については20.315％の税金が源泉徴収された後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。譲渡損益および償還差損益は20.315％の申告分離課税の対象となり、上場株式等（特定公社債等を含む）の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、控除しきれない譲渡損失および償還差損は確定申告により翌年以降３年間の繰越控除の適用を受けることができます。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。
・外国株式等の取引には、委託取引と店頭取引の2通りの方法があり、当該取引には所定の手数料等が掛ります。（委託取引の場合は海外精算代金に対して上限1.430%（税込）の委託手数料及び現地手数料等（当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。）、国内店頭取引の場合は直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内価格を仲値として、仲値と売り・買い参考価格との差がそれぞれ原則として1.50%、2.50%（手数料相当額）となるように設定しています。）外国株式等の売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて弊社が決定した為替レートによるものとします。・外国株式等には株式相場、金利水準の変動等による「市場リスク」、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の「信用リスク」、投資時の政治的・経済的状況等に変化が生じた場合の「カントリーリスク」、為替の変動によって売却後に円換算した場合の「為替変動リスク」、等により損失が生じるおそれがあります。※外国株式等の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
金融商品等には株式相場、金利水準の変動等による「市場リスク」、金融商品等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の「信用リスク」、外国証券である場合には、「為替変動リスク」等により損失が生じるおそれがあります。仕組債の利率や償還金額は、対象となる株価、指数の水準に基づいて決定されますので、水準の変化により利率や償還金額が変動することがあります。
手数料等およびリスクは、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。