東海東京証券のダイレクト信用取引のサービス概要全般、手数料などについてご覧いただけます。

サービス概要・手数料

2019年6月21日 現在

ご利用条件など

取引方法 オンライントレード(パソコン取引/スマートフォン取引/取引アプリ)のみ
(原則、コールセンター取引はお受けできません)
ご利用対象のお客様 かんたんダイレクトサービスをご利用のお客様。
「あんしん総合サービス」をご利用のお客様がダイレクト信用取引のご利用をご希望される場合は、「かんたんダイレクトサービス」へご変更いただく手続きが必要です。また建玉の引継ぎはできません。
委託保証金 前受制。
建玉決済により発生した損金または期日を越えた強制現引き代金等は前受制の対象となりません。
株式委託手数料
(ダイレクト信用取引適用)

◆買建ておよび売建て・決済

約定金額 手数料(税込)
10万円以下 97円
10万円超 20万円以下 145円
20万円超 50万円以下 194円
50万円超 356円

◆現物取引

約定金額 手数料(税込)
5万円以下 54円
5万円超 10万円以下 97円
10万円超 20万円以下 113円
20万円超 50万円以下 270円
50万円超 100万円以下 525円
100万円超 150万円以下 628円
150万円超 3,000万円以下 994円
3,000万円超 1,050円

・同一銘柄の同一約定日 売買・新規・決済の別により一口注文として取扱います。

・建玉や代用有価証券等を当社任意での決済および安定操作実施銘柄や売買規制銘柄、内部者登録銘柄に係るお取引等、オンライントレードを制限させていただいたオペレーターを通じたご注文(コールセンター取引)についても上記株式委託手数料をご負担いただきます。

さらに大口取引なら「株式委託手数料優遇キャンペーン」実施中。

現引き/現渡しの委託手数料 0円(無料)
電子交付サービス
(取引報告書等)
ご利用必須
決済益金保証金自動スイープ ご利用必須。
信用取引において建玉の決済により生じた利益(決済益金)を自動的に保証金へ振替するサービスです。
東海東京カード 利用可(入出金可能)
MRF 停止(開始前に事前売却)
アラート機能 追証発生時および引出超過、引出不足、期日間近時にメール通知/メッセージボックス通知。

[追証メール] 委託保証金率の状況が20%を下回り、追加保証金(追証)が発生している場合に通知します。所定の期日までに保証金維持率20%以上を回復していただく必要があります。

[期日メール] 期日応答日の10日前または前日に通知します。
建玉については必ず所定の返済期日の前営業日までに反対売買又は現引き若しくは現渡しが必要です。

取扱市場

制度信用取引 取引所が選定する制度信用銘柄。
但し、当社規制銘柄除く。
(東証1部・2部・マザーズ、JASDAQおよび名証1部・2部・セントレックス)
一般信用取引 当社が定める銘柄。
(東証1部・2部・マザーズ、JASDAQおよび名証1部・2部・セントレックス)

取引開始日

制度信用取引 制度信用銘柄に選定以降
一般信用取引 上場日以降(当日午前6時予定)

金利(年率)

制度信用取引 買方金利:0.90%
売方金利:0.00%
一般信用取引 買方金利:2.20%
売方金利:-

貸株料(年率)

制度信用取引 1.15%
一般信用取引

取引の種類

制度信用取引 新規買い建て、新規売り建て、
買い返済、売り返済
現引き、現渡し(当日16:30まで受付)
一般信用取引 新規買い建て、
売り返済
現引き(当日16:30まで受付)

委託保証金率(預託率)

33%

最低委託保証金率(維持率)

20%

追証時必要回復率

20%以上

最低委託保証金

30万円(代用換算含む)

追証差入期日

追証発生日から起算しての翌営業日17時まで

<追証(追加保証金)について> 建玉の評価損の拡大、代用有価証券の値下り等により取引後に計算された委託保証金率(預託率)が20%未満の場合、33%以上を回復するため、発生日当日から起算して翌営業日の17時までに保証金を差し入れまたは建玉を決済いただく必要があります。委託保証金に差し入れする場合、ご入金後、お客様ご自身で預り金から保証金への振替指示が必要です。但し、発生日当日から起算して翌営業日の17時までに追証が解消していないなど法令諸規則に抵触する恐れがあると弊社が判断した場合、弊社はその時点において代用有価証券の売却がある場合、同一銘柄の現物売却代金の全て(出金取消後の金額含む)を委託保証金に振替を行う場合があります。なお、所定の日までに追加保証金を差し入れたことを当社が確認できない場合、当社はお客様に通知することなく、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買いたします。その際に損失が発生し、かつ不足分が発生した場合には、当社はお客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当させていただきます。なお、お客様が本ルール・関係法令諸規則・当社各約款・規程・信用取引口座設定約諾書及び信用取引の契約締結前交付書面(オンライントレード用)に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には当社は直ちにお客様のダイレクト信用取引の利用を停止または信用取引口座の閉鎖をさせていただきます。

代用有価証券(代用掛け目)

<代用掛け目> 市場の動向等によって各取引所または当社の判断により代用掛け目が変更する場合があります。
[95%以下] 国債
[90%以下] 政府保証債
[85%以下] 地方債、社債、金融債、公社債投信
[80%以下] 上場株式、株式投資信託
[50%以下] 新興市場株式

<代用不適格証券> ・国内投資信託(分配金再投資型)、外国籍投資信託、個人向け国債、外国債券等の有価証券。 ・明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた銘柄。 ※発行会社の役員又は主要株主の場合、当該発行会社の株式は代用有価証券として取扱いができないものとします。

<代用有価証券のご売却等に関するご注意について> 代用有価証券は担保に差し入れた状態で現物取引と同様に売却することができます。また、売却した代用有価証券は受渡日の前日まで保証金として取扱いますが、受渡日以降も委託保証金に差し入れする場合、お客様ご自身での振替指示が必要です。但し、同日の受渡日に信用預託率が不足する場合や保証金引出不足など法令諸規則に抵触する恐れがあると弊社が判断した場合、弊社はその時点において代用有価証券の売却がある場合、同一銘柄の現物売却代金の全て(出金取消後の金額含む)を委託保証金に振替を行う場合があります。

返済期日(反対売買の期日)

制度信用取引 6ヵ月
(期日応答日から起算して前営業日まで)
一般信用取引 原則、無期限

<信用返済期日について> 建玉については必ず所定の返済期日の前営業日までに反対売買又は現引若しくは現渡反対売買又は現引若しくは現渡を行っていただく必要があります。期日によるクロス取引(返済期日を迎える銘柄と同一銘柄、同数量の新規建て注文を同時に発注・約定させる取引(別途、預託率に余裕がある場合は除く))はオンライントレードでご注文をお受けできません。

<権利処理について> 上場廃止・株式合併・株式交換・株式移転・併合(減資)・株式分割等の措置等が行われた建玉は、原則、当該銘柄の最終売買日・権利付最終日の前営業日に返済期日を変更します。例えば株式分割の場合の権利処理は以下の通りです。
◆制度信用取引 <売買単位の整数倍の新株が割当てられる株式分割の場合(分割比率 1:2等)> 株式分割の分割比率に応じて制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値(約定値段)を減額します。 <上記以外の株式分割の場合(分割比率 1:1.5等)> 取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値(約定値段)より引き下げます。 ◆一般信用取引 当社が必要と判断した場合には当社が定める返済期日までに決済(転売または現引き)していただく場合があります。

<建玉決済に関する損金について> 信用取引の反対売買取引において決済損金が生じた場合、『前受制』の対象外となります。そのため、当該損金が預り金または保証金現金の範囲内で充当出来ない場合は、受渡日までに不足金をご入金いただき当社での入金の確認ができることが必要となります。ご入金が確認できない場合、当社はお客様に通知することなく受渡日の翌営業日以降に保証金現金から預り金へ振替いたします。また、保証金不足により当社での振替が出来ないと判断した場合は、お客様に通知することなくお客様の全建玉をお客様の計算において当社の任意で反対売買いたします。その際、決済損金による不足金が継続し、かつ保証金現金内で振替が出来ないと判断した場合には、当社はお客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当させていただきます。なお、お客様が本ルール・関係法令諸規則・当社各約款・規程・信用取引口座設定約諾書及び信用取引の契約締結前交付書面(オンライントレード用)に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には当社は直ちにお客様のダイレクト信用取引の利用を停止またはダイレクト信用取引口座の閉鎖をさせていただきます。

建玉上限
(制度信用建玉および一般信用建玉の総額)

最大5億円まで
但し、1銘柄あたりの建玉合計(制度信用建玉および一般信用建玉における新規買建て・新規売建ての総額)は以下の通りです。
・東証、名証、JASDAQ(スタンダード)…1億円 ・東証マザーズ、JASDAQ(グロース)、名証セントレックス…5,000万円
建玉上限金額の引き上げについて

二階建て取引

新規建て注文時に代用占有率20%未満に限り可能。
(代用占有率=委託保証金の総額に占める1銘柄の代用評価額の比率)

<二階建て取引について> 代用有価証券として担保に差し入れた株式と同一の銘柄を新規買い建てすることを二階建て取引といいます。二階建て取引は当該銘柄が下落した場合に買い建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生するリスクが高い取引となるため当社では「代用占有率」によってご注文を制限しております。代用占有率は委託保証金に占める銘柄毎の代用有価証券の評価額割合となり、前日基準(代用証券:受渡基準残高、代用評価:前日終値)で計算されます。当該占有率が20%以上となった場合、占有率以上の該当銘柄に限り、新規買い建てのご注文をお受けできません。また、当日の保証金振替および代用有価証券の振替等は考慮いたしません。

権利処理等に関する手数料(名義書換料)

権利確定日を越えて買い建てをしている場合、売買単位あたり54円(税込)。
ETF、ETNについては売買単位あたり5.4円(税込)。
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により調整が行われた場合には当該調整された料金とします。

信用管理費

1ヵ月毎の額は売付数量または買付数量の1株につき10.8銭(1単元が1株の銘柄については1株につき108円)を乗じて得た額。
但し、108円に満たない場合は108円とし1,080円を超えるときは1,080円(税込)。

逆日歩(品貸料)

制度信用取引 逆日歩とは株券等の調達費用を信用取引の売付けの場合は支払い、買付けの場合は受取ります。
一般信用取引
[追証・期日アラートメールについて]

追証アラートメールは、委託保証金率の状況が20%を下回り、追加保証金(追証)が発生している場合に、Eメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。追証が発生した場合、所定の期日までに保証金維持率20%以上に回復していただく必要があります。また、期日アラートメールは期日応答日の10日前または前日にEメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。

[信用決済益金自動スイープについて]

信用取引において建玉の決済により生じた利益(決済利益)を自動的に保証金へ振替するサービスです。信用決済益金自動スイープについては以下をご留意ください。

  • 委託保証金に自動スイープされる決済益金は諸経費および譲渡益税を含みません
  • お客様がお受け取りになる費用(買方の品貸料、逆日歩など)は受入保証金(予定)額の対象となりません
  • 自動スイープされる決済益金の保証金への反映は約定日夜間に処理され約定日当日の新規建て可能金額等に反映されません。
  • 決済益金があり、かつ新規建てを行った場合、夜間処理にて決済益金スイープ額が保証金へ充当されます。
  • 信用決済約定日当日に受渡日が同一である決済損金および現物買付約定等がある場合は決済損金および現物買付約定代金を差し引いた金額が委託保証金に自動スイープされます。
  • 委託保証金が充当されていない建玉の確定利益は決済益金へ計上されません。
[上場日初日の取扱いについて]

上場日初日の取引は上場日当日の午前6時以降よりオンライントレードの受付が可能です。
上場日当日の制限値幅は公募・売出価格を基準として4倍および4分の1を上限・下限に設定します。
成行注文は制限値幅の上限・下限にて仮計算した代金相当額が前受け代金(買付可能額)として必要です。
従って、成行買い注文時においては制限値幅の上限価格の注文株数倍の金額に手数料および消費税を加味した金額が買付金額として余力拘束されますのでご注意ください。
(即日現金徴収規制のご注意)
主に上場初日に売買が成立せず初値が決定しなかった場合、取引所において相場の異常な加熱を防止する観点から『初値決定日の買付顧客からの買付代金を即日現金で徴収する規制(即日現金徴収規制)』を実施することがあります。
即日現金徴収規制となった場合は翌営業日以降から初値決定日までの間、信用取引対象銘柄の新規建て注文は終日不可となります。新規建て注文の受付は初値決定日(規制解除後)の翌営業日午前6時を予定します。

[一般信用取引のご留意事項]
  • 一般信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券を対象としますが、品貸料、返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる信用取引です。しかし、一般信用取引によって行った売買の決済のために、貸借取引を利用することはできません。
  • 一般信用取引ができる銘柄は、株券等であれば、上場廃止基準に該当した銘柄及び当社が独自に取引を制限している銘柄を除いたものとなります。なお、金融商品取引所が売買状況等により、特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合もあります。
  • 一般信用取引における貸株料、品貸料、返済期限及び金利は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、当社が決定いたします。また、貸株料、品貸料及び金利は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する場合がありますので、一般信用取引を利用されるお客様は当社にご確認ください。なお、当社では一般信用取引の返済期限は原則として無期限とし、ご利用は買付のみとさせていただいています。
    ※金利、貸株料及び逆日歩(品貸料)の額は、その時々の金利情勢、株券等の調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 一般信用取引によって売買している株券等について株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理についても、証券金融会社を通じた処理ができないため、当社が必要と判断した場合は、当社が定める返済期日までに決済(転売又は現引き)していただく場合があります。この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。
  • 一般信用取引は、貸借取引の利用を前提としない信用取引ですから、原則として、制度信用取引のように、証券金融会社における株券等の調達が困難になったという理由で制約を受けることはありませんが、当社の与信管理の都合上、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて一般信用取引を継続することはできません。この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。
  • 一般信用取引として始めた信用取引を途中で制度信用取引に変更したり、逆に制度信用取引として始めた信用取引を途中で一般信用取引に変更することはできません。