東海東京証券のダイレクト信用取引のサービス概要全般、手数料などについてご覧いただけます。

サービス概要・手数料

2017年4月3日 現在

ご利用条件など

取引方法 オンライントレード(パソコン取引/スマートフォン取引)のみ
(原則、コールセンター取引はお受けできません)
ご利用対象のお客様 かんたんダイレクトサービスをご利用のお客様。
「あんしん総合サービス」をご利用のお客様がダイレクト信用取引のご利用をご希望される場合は、「かんたんダイレクトサービス」へご変更いただく手続きが必要です。また建玉の引継ぎはできません。
委託保証金 前受制。
建玉決済により発生した損金または期日を越えた強制現引き代金等は前受制の対象となりません。
新規建て/決済の委託手数料 1約定あたり97円~356円(税込)但し、一口注文の適用あり。
同一銘柄の同一約定日 売買・新規・決済の別により一口注文として取扱います。未決済建玉または代用有価証券等を当社の任意で決済させていただいた場合、別途手数料をご負担いただきます。
現引き/現渡しの委託手数料 0円(無料)
手数料(税抜)
(ア)買建ておよび売建て、返済
10万円以下 90円
10万円を超え20万円以下 135円
20万円を超え50万円以下 180円
50万円を超える場合 330円
(イ)現物取引
5万円以下 50円
5万円を超え10万円以下 90円
10万円を超え20万円以下 105円
20万円を超え50万円以下 250円
50万円を超え100万円以下 487円
100万円を超え150万円以下 582円
150万円を超え3,000万円以下 921円
3,000万円を超える場合 973円
電子交付サービス
(取引報告書等)
ご利用必須。
決済益金保証金自動スイープ ご利用必須。
信用取引において建玉の決済により生じた利益(決済益金)を自動的に保証金へ振替するサービスです。
東海東京カード 利用可(入出金可能)
MRF 停止(開始前に事前売却)
アラート機能 追証発生時および引出超過、引出不足、期日間近時にメール通知/メッセージボックス通知。

[追証メール]
委託保証金率の状況が20%を下回り、追加保証金(追証)が発生している場合に通知します。所定の期日までに保証金維持率20%以上を回復していただく必要があります。

[期日メール]
6ヵ月期日応答日の10日前または前日に通知します。
建玉については必ず所定の返済期日の前営業日までに反対売買又は現引若しくは現渡が必要です。

制度信用取引

取扱市場 東証1部・2部・マザーズ、JASDAQおよび名古屋の各取引所に上場の当社が定める銘柄
金利(年率) 買方金利:1.35%
売方金利:0.00%
貸株料(年率) 1.15%
取引の種類 新規買い建て/新規売り建て、買い決済/売り決済
現引き/現渡し(当日16:30まで受付)
委託保証金率(預託率) 33%
最低委託保証金率(維持率) 20%
追証時必要回復率 20%以上
最低委託保証金 30万円(代用換算含む)
追証差入期日 追証発生日から起算して翌営業日17時まで。

<追証(追加保証金)について>
建玉の評価損の拡大、代用有価証券の値下り等により取引後に計算された委託保証金率(預託率)が20%未満の場合、33%以上を回復するため、発生日当日から起算して翌営業日の17時までに保証金を差し入れまたは建玉を決済いただく必要があります。委託保証金に差し入れする場合、ご入金後、お客様ご自身で預り金から保証金への振替指示が必要です。但し、発生日当日から起算して翌営業日の17時までに追証が解消していないなど法令諸規則に抵触する恐れがあると弊社が判断した場合、弊社はその時点において代用有価証券の売却がある場合、同一銘柄の現物売却代金の全て(出金取消後の金額含む)を委託保証金に振替を行う場合があります。なお、所定の日までに追加保証金を差し入れたことを当社が確認できない場合、当社はお客様に通知することなく、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買いたします。その際に損失が発生し、かつ不足分が発生した場合には、当社はお客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当させていただきます。なお、お客様が本ルール・関係法令諸規則・当社各約款・規程・信用取引口座設定約諾書及び信用取引の契約締結前交付書面(オンライントレード用)に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には当社は直ちにお客様のダイレクト信用取引の利用を停止または信用取引口座の閉鎖をさせていただきます。

代用有価証券
(代用掛け目)

<代用掛け目>

市場の動向等によって各取引所または当社の判断により代用掛け目が変更する場合があります。
[95%以下]国債 [90%以下]政府保証債 [85%以下]地方債、社債、金融債、公社債投信
[80%以下]上場株式、株式投資信託 [50%以下]新興市場株式

<代用不適格証券>

・国内投資信託(分配金再投資型)、外国籍投資信託、個人向け国債、外国債券等の有価証券。

・明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた銘柄。

※発行会社の役員又は大株主の場合、当該発行会社の株式は代用有価証券として取扱いができないものとします。

<代用有価証券のご売却等に関するご注意について>
代用有価証券は担保に差し入れた状態で現物取引と同様に売却することができます。また、売却した代用有価証券は受渡日の前日まで保証金として取扱いますが、受渡日以降も委託保証金に差し入れする場合、お客様ご自身での振替指示が必要です。但し、同日の受渡日に信用預託率が不足する場合や保証金引出不足など法令諸規則に抵触する恐れがあると弊社が判断した場合、弊社はその時点において代用有価証券の売却がある場合、同一銘柄の現物売却代金の全て(出金取消後の金額含む)を委託保証金に振替を行う場合があります。

返済期日
(建玉期日迄の反対売買)
6ヵ月(期日応答日から起算して前営業日まで)

<信用返済期日について>
建玉については必ず所定の返済期日の前営業日までに反対売買又は現引若しくは現渡反対売買又は現引若しくは現渡を行っていただく必要があります。また、上場廃止・株式合併・株式交換・株式移転・併合(減資)・株式分割等の措置等が行われた建玉は、原則、当該銘柄の最終売買日・権利付最終日の前営業日に返済期日を変更します。なお、期日によるクロス取引(返済期日を迎える銘柄と同一銘柄、同数量の新規建て注文を同時に発注・約定させる取引(別途、預託率に余裕がある場合は除く))はオンライントレードでご注文をお受けできません。

<建玉決済に関する損金について>
信用取引の反対売買取引において決済損金が生じた場合、『前受制』の対象外となります。そのため、当該損金が預り金または保証金現金の範囲内で充当出来ない場合は、受渡日までに不足金をご入金いただき当社での入金の確認ができることが必要となります。ご入金が確認できない場合、当社はお客様に通知することなく受渡日の翌営業日以降に保証金現金から預り金へ振替いたします。また、保証金不足により当社での振替が出来ないと判断した場合は、お客様に通知することなくお客様の全建玉をお客様の計算において当社の任意で反対売買いたします。その際、決済損金による不足金が継続し、かつ保証金現金内で振替が出来ないと判断した場合には、当社はお客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当させていただきます。なお、お客様が本ルール・関係法令諸規則・当社各約款・規程・信用取引口座設定約諾書及び信用取引の契約締結前交付書面(オンライントレード用)に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には当社は直ちにお客様のダイレクト信用取引の利用を停止またはダイレクト信用取引口座の閉鎖をさせていただきます。

建玉上限 最大5億円まで
但し、1銘柄あたりの建玉合計(新規買い建ておよび新規売り建ての総額)は以下の通りです。

・東証、名証、JASDAQ(スタンダード)…1億円

・東証マザーズ、JASDAQ(グロース)、名証セントレックス…5,000万円

2階建て取引 代用占有率20%まで(委託保証金の総額に占める1銘柄の代用有価証券の比率)

<2階建て取引について>
代用有価証券として担保に差し入れた株式と同一の銘柄を新規買い建てすることを2階建て取引といいます。2階建て取引は当該銘柄が下落した場合に買い建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生するリスクが高い取引となるため当社では「代用占有率」によってご注文を制限しております。代用占有率は委託保証金に占める銘柄毎の代用有価証券の評価額割合となり、前日基準(代用証券:受渡基準残高、代用評価:前日終値)で計算されます。当該占有率が20%以上となった場合、占有率以上の該当銘柄に限り、新規買い建てのご注文をお受けできません。また、当日の保証金振替および代用有価証券の振替等は考慮いたしません。

権利処理等に関する手数料
(名義書換料)
権利確定日を越えて買い建てをしている場合、売買単位あたり54円(税込)。
ETF、ETNについては売買単位あたり5.4円(税込)。
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により調整が行われた場合には当該調整された料金とします。
信用管理費 1ヵ月毎の額は売付数量または買付数量の1株につき10.8銭(1単元が1株の銘柄については1株につき108円)を乗じて得た額。 但し、108円に満たない場合は108円とし、1,080円を超えるときは1,080円(税込)。
逆日歩(品貸料) 逆日歩とは株券等の調達費用を信用取引の売付けの場合は支払い、買付けの場合は受取ります。
[追証・期日アラートメールについて]

追証アラートメールは、委託保証金率の状況が20%を下回り、追加保証金(追証)が発生している場合に、Eメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。追証が発生した場合、所定の期日までに保証金維持率20%以上を回復していただく必要があります。また、期日アラートメールは期日応答日の10日前または前日にEメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。

[信用決済益金自動スイープについて]

信用取引において建玉の決済により生じた利益(決済益金)を自動的に保証金へ振替するサービスです。信用決済益金自動スイープについては以下をご留意ください。

  • 自動スイープされる決済益金の保証金への反映は約定日夜間に処理され、翌朝から約定日翌営業日以降の新規建て可能金額等に反映されます。但し、保証金の引出可能は受渡日以降となります。
  • 委託保証金に自動スイープされる決済益金は諸経費および譲渡益税を含みません
  • お客様がお受け取りになる費用(買方の品貸料、逆日歩など)は受入保証金(予定)額の対象となりません
  • 決済益金があり、かつ新規建てを行った場合、夜間処理にて決済益金スイープ額が保証金へ充当されます。
  • 信用決済約定日当日に受渡日が同一である決済損金および現物買付約定等がある場合は決済損金および現物買付約定代金を差し引いた金額が委託保証金に自動スイープされます。
  • 委託保証金が充当されていない建玉の確定利益は決済益金へ計上されません。