新しい証券投資優遇制度。NISAをはじめましょう、東海東京証券で。NISA

NISA口座開設までのお手続き

NISAをご利用いただくには、専用口座の開設が必要です。NISA口座の開設手続きは 以下1から5の手順となります。

NISA口座の開設はお1人様1口座に限られ、
複数の金融機関へのお申込みはできません。

*弊社とお取引がないお客様につきましては、NISA口座開設のお申込みにあたり、証券総合取引口座の開設手続きが必要となります。

1NISA口座の開設をお申込みいただく際には、以下の書類等をご提出いただきます。

マイナンバー制度の開始に伴い、平成28年1月以降にNISA口座を開設される場合、マイナンバー(個人番号)のご提示が必要です。

  • 「少額投資非課税制度 非課税適用確認申請書 兼 口座開設届出書」
  • 個人番号告知書
  • 基準日現在(平成25年1月1日)の住所が確認できる住民票の写し等とマイナンバーが確認できる書類

    (1)~(3)のうち、いずれかの組み合わせでご準備をお願いいたします。

    (1)住民票の写し等(マイナンバー記載あり)+本人確認書類

    (2)住民票の写し等(マイナンバー記載なし)+個人番号カード

    (3)住民票の写し等(マイナンバー記載なし)+通知カード+本人確認書類

■ 住民票等

*平成26年~29年分のNISA口座の開設手続きには、「平成25年1月1日現在の住所が確認できる住民票の写し等」をご提出ください。

*現住所と基準日(平成25年1月1日)の住所が異なる場合の住民票の写し等の確認書類について

同一市区町村内での転居

履歴付き住民票
(平成25年1月1日時点の住所が記載された住民票)

異なる市区町村での転居

住民票の除票(平成25年1月1日時点の住所が記載)

現住所の記載のある本人確認書類(住民票、など)

*住民票の写し等の確認書類は、原本をご提出いただく必要があります。

*ご提出いただく住民票の写し等の確認書類はお申込日から6ヶ月以内に発行されたものに限ります。

*ご家族でNISA口座を同時にお申込みいただく際は、以下の条件を満たす場合、住民票の写し等をご家族で1通ご提出いただくことでお手続きが可能です。

・お申込みされる方全員の記載がある住民票の写しをご同封いただけること。

・お申込みされる方全員のお申込書と上記住民票の写しをひとつの返信用封筒にご同封いただけること。

■ 個人番号カード&通知カード

マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に対して、1人1つずつ配布される12桁の数字です。社会保障・税・災害対策の分野において、複数の機関で管理する個人情報の管理効率化等に活用されます。マイナンバーが記載されたカードは「通知カード」と「個人番号カード」の2種類があります。

①通知カード

平成27年10月以降、市区町村から簡易書留で郵送されます。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されますが、顔写真は記載されません。通知カード単体では本人確認ができないため、証券会社での口座開設時などは、運転免許証やパスポートの本人確認書類の提示が併せて必要となります。

②個人番号カード

平成28年1月以降、市区町村への申請により交付される、ICチップ付きのカードです。氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーが記載されます。

■ 本人確認書類

運転免許証、パスポート、各種健康保険証、介護保険証、印鑑登録証明書、等

2弊社より、税務署へNISA口座開設のための事前の確認申請を行い、重複申請がされていないか確認させていただきます。

3重複申請の無い旨が確認された場合、税務署より「非課税適用確認書」が交付されます。

4お客様のNISA口座が開設されます。

5弊社よりNISA口座開設完了のご通知を送付します。

NISA口座と勘定設定期間について

NISA口座の税務署の確認申請および口座開設手続きは以下の勘定設定期間ごとに必要となります。

例:平成26年分のNISA口座の開設手続きにより平成29年分までの4年間手続きは不要です。
平成30年以降のNISA口座のご利用には、再度確認申請の提出等の手続きが必要となります。

勘定設定期間 確認する住所の基準日
①平成26年~同29年(4年間) 平成25年1月1日
②平成30年~同33年(4年間) 平成29年1月1日
③平成34年~同35年(2年間) 平成33年1月1日