新しい証券投資優遇制度。NISAをはじめましょう、東海東京証券で。NISA

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Q現在保有している有価証券はNISA口座へ入りますか?

A既に保有されている有価証券はNISA口座へ入れることはできません。NISA口座へ入れることができるのは、新しく購入された上場株式、公募株式投資信託等となります。

QNISA口座は複数の金融機関で開設することができますか?

ANISA口座の開設はお1人様1口座に限られ、複数の金融機関で開設することはできません。
なお、平成27年1月1日以降は、1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することが可能となります。但し、既にNISA口座で上場株式等を取得している年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

QNISA口座での購入は2回以上に分けて買付けてもいいですか?

A年間(1月~12月)の投資金額の合計が100万円(平成28年以降は120万円)までの範囲であれば、複数回に分けて買付けることができます。

QNISA口座で売却損失が生じた場合、他の上場株式等の売却益や配当等との損益通算ができますか?

ANISA口座では、売却益や配当等が非課税になる一方で、売却損失については税務上無かったものとしてみなされます。そのため、他の売却益や配当金等との損益通算や損失の繰越しはできません。

Q非課税期間内でも売却はできますか?
また、売却しなかった場合はどうするのですか?

A非課税期間内でも、いつでも売却が可能です。
ただし、ご売却された場合、その非課税投資枠の再利用はできません。
また、非課税期間(5年)終了まで保有された場合は、お客様のご判断で以下の取扱いが可能です。

1.課税扱い口座(特定口座・一般口座)へ移管することができます。なお、課税扱い口座移管後の取得価額は移管時の時価となります。

2.翌年(6年目)の非課税投資枠(時価120万円まで)を利用して、さらに5年間の非課税扱いを継続することができます。

Q申込み手続きはどうすればできますか?

ANISA口座をご利用いただく際には、NISA口座の開設手続きが必要となります。
NISA口座の重複を防止するため、事前に証券会社等を通じて税務署への確認申請を行い、「非課税適用確認書」の交付を受ける必要があります。
なお、確認申請を行う際はお客様の住民票の写し等の基準日(平成25年1月1日)時点の住所地を確認できる書類をご提出いただきます。

Q平成25年の1月1日以降、転居している場合の住民票の写し等の確認書類はどうするのですか?

Aご提出いただく書類は、基準日時点のお住まいの状況によりお客様ごとに異なります。
基準日時点の住所が現住所と異なる場合は、基準日時点の住所履歴のある住民票の除票等の書類をご提出いただきます。

同一市区町村内での転居

履歴付き住民票
(平成25年1月1日時点の住所が記載された住民票)

異なる市区町村での転居

住民票の除票(平成25年1月1日時点の住所が記載)

現住所の記載のある本人確認書類(住民票、など)

Q住民票の除票とは何ですか?

A転居等により住民登録が抹消された場合、抹消された内容が記載される住民票です。
平成25年1月1日以降に異なる市区町村間で転居された場合は、平成25年1月1日時点での住所を証明するため、平成25年1月1日時点で住んでいた市区町村にご請求いただいた「住民票の除票」をご提出いただく場合があります。

Q履歴のある住民票とは何ですか?

A同一市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票です。
平成25年1月1日以降に、同一市区町村内で転居された場合は、平成25年1月1日時点での住所を証明するため、現在お住まいの市区町村にご請求いただいた「履歴つき住民票」(転居等の日付が記載されたものに限る)をご提出いただく必要があります。

Q家族でそれぞれ口座開設をすることはできますか?

Aはい、できます。NISA口座を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等であれば開設することができます。

QNISA口座で保有している上場株式の配当金を非課税とするには何か手続が必要ですか?

A上場株式等の配当金を非課税とするためには、「株式数比例配分方式」をお申込みいただく必要があります。
「株式数比例配分方式」のお申込み手続きにつきましては、お取扱店またはカスタマーサポートセンターまでお問合せください。

※「株式数比例配分方式」をご利用されない場合は、NISA口座で保有する上場株式等の譲渡益は非課税となりますが、配当等は課税扱いとなります。

ご留意事項

・お取引されている証券会社が複数ある場合には、1社に対して「株式数比例配分方式」をお申込みされると、他の証券会社等で保有している銘柄や、特定・一般口座にてお持ちの株式も含め、全ての銘柄について同方式が適用されます。(なお、一部の銘柄だけ別の方式を指定することはできません。)

・信託銀行等の特別口座(*)等、「株式数比例配分方式」を取り扱っていない金融機関等から口座の開設を受けている場合には、同方式をご利用いただくことができません。

*特別口座とは、平成21年1月の株券電子化の際に、証券保管振替機構に預託しなかった株券における株主の権利を保全するため、発行会社が信託銀行等の金融機関に開設した口座をいいます。