投資初心者の方におすすめ!つみたてNISAはじめませんか?

2014年1月に開始されたNISAは、日本在住の20歳以上の方であれば利用できる個人向けの「少額投資非課税制度」です。
通常、投資から得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金はゼロです。
2018年1月、これまでのNISAに加えて、投資初心者も利用しやすい「つみたてNISA」が始まりました。

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つみたてNISAの商品ラインアップ

つみたてNISAの投資対象商品は長期積立、分散投資に適した一定の条件をクリアした公募株式投資信託のみと、対象商品が限られているので、“資産運用は初めて“という方でも、選びやすくはじめやすい制度です。
東海東京証券で購入可能なつみたてNISA投資対象商品は下記の通りです。

シンプルでわかりやすい指数に連動を目指すインデックスファンド
投資対象 投資信託名
日本株式 iFree 日経225インデックス
外国株式 iFree 外国株式インデックス
(為替ヘッジなし)
新興国株式 iFree 新興国株式インデックス

※ 上記の3商品は、つみたてNISA口座でのみお買い付けが可能です。

国内外の様々な資産への分散投資を目的としたバランスファンド
投資対象 投資信託名
国内株式
国内債券
先進国株式
先進国債券
新興国株式
新興国債券
国内リート
先進国リート
eMAXIS最適化バランス
マイゴールキーパー
eMAXIS最適化バランス
マイディフェンダー
eMAXIS最適化バランス
マイミッドフィルダー
eMAXIS最適化バランス
マイフォワード
eMAXIS最適化バランス
マイストライカー
ロボアドバイザーカライスはこちら 市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資
投資対象 投資信託名
割安と考えられる株式 ひふみ・プラス

つみたてNISAの主な特徴

年間投資上限額は40万円、
								20年で最大800万円

現行NISAの120万円と比較すると、「つみたてNISA」の年間投資上限額は40万円と少なめですが、2037年まで20年間にわたって投資可能なため、投資総額は最大800万円となります。

非課税となる期間は最長20年間

通常、投資から得た利益には20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」の運用益は最長20年間非課税です。もちろん途中売却も可能です。 ※売却して空いた非課税枠の再利用はできません。

少額からはじめられる
								公募株式投資信託が中心

投資対象商品は長期積立、分散投資に適した一定の条件をクリアした公募株式投資信託のみと、対象商品が限られているので、“資産運用は初めて“という方でも、選びやすくはじめやすい制度です。

積み立てならではの
								「ドルコスト平均法」で賢く運用

累積投資契約に基づいて、毎月一定金額ずつ購入を続けることで購入時期や購入単価が分散され、長期的に安定した運用成果が期待できます。

ドルコスト平均法とは?

「同じ期間間隔&同じ金額&同じ投資商品を買い続ける方法」です。
一度に投資するのではなく、毎月定期的に買い付けることで、価格が低い時には多くの量を、高い時には少ない量を買い付けるため、平均購入価格を下げる効果が期待できます。
相場動向に右往左往することなく、じっくり資産を育てることができます。

積み立てならではの
								「ドルコスト平均法」で賢く運用

つみたてNISAの制度イメージ

つみたてNISAの制度イメージ

つみたてNISAと現行NISAの比較

つみたてNISAと現行NISAは「年ごと」の選択制

項目 つみたてNISA 現行NISA
対象 20歳以上の国内居住者等
開設できるNISA口座数 1人につき1口座(金融機関を変更した場合を除く。NISA口座において、つみたてNISAか現行NISAのいずれかを年単位で選択)
年間投資上限※1 年間40万円 年間120万円
非課税枠の累計 800万円(40万円×20年間) 600万円(120万円×5年間)
投資可能期間 2018年~2037年 2014年~2023年
投資方法 積立投資(定期・定額)のみ 制限なし
投資対象商品※2 一定の要件を満たし、金融庁に届出のあった公募株式投資信託 上場株式、公募株式投資信託 ETF、J-REIT、ETN
非課税対象※3 分配金、譲渡益 配当金・分配金、譲渡益
非課税期間 投資した年から最長20年間
(ロールオーバー不可)
投資した年から最長5年間
(ロールオーバー可能)
購入した商品の売却 いつでも可能(売却した部分の非課税枠の再利用はできません)

※1:非課税枠の未使用額の翌年への繰越はできません。

※2:対象商品は金融機関により異なる場合があります。

※3:NISA口座における譲渡損失は、税務上無かったものとみなされるため、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等との損益通算はできず、その損失の繰越控除も認められません。

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