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東京海上・米国政策関連株式ファンド(愛称:アメリカン・スピリッツ)

東京海上・米国政策関連株式ファンド(愛称:アメリカン・スピリッツ) 運用会社:東京海上アセットマネジメント株式会社

ファンドの特色

特色1

米国株式*の中から、米国の政策動向の分析をもとに株式投資の観点から魅力的な投資テーマを選定し、選定した投資テーマの中で恩恵を受けると判断する企業の株式に投資します。

※ 投資テーマは適宜見直しを行います。

* DR(預託証書)およびREIT(不動産投資信託証券)に投資する場合があります。
DR(預託証書)とは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場された証書です。
主に米ドル建てで発行され、米国市場等で取引されます。

特色2

運用にあたっては、世界有数の資産運用会社の一つであるフランクリン・テンプルトン・グループ傘下のK2アドバイザーズ・ジャパンによる投資助言をもとに東京海上アセットマネジメントが投資判断を行います。

特色3

為替ヘッジを行わないファンドと為替ヘッジを行うファンドがあります。

<東京海上・米国政策関連株式ファンド(為替ヘッジなし)>

●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

<東京海上・米国政策関連株式ファンド(為替ヘッジあり)>

●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。

※ 為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

※ 一般的に、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。

※ 各ファンド間でスイッチングのご利用が可能です。

特色3

年4回決算を行います。

毎年1月、4月、7月および10月の各22日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。 (初回決算日は、2017年7月24日です)

※ 分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市場動向等を勘案して決定します。

※ 分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。

※ 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(注)資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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強い米国復活の実現に向けて(アメリカン・スピリッツ)

2017年、トランプ大統領誕生により、米国は従来とは異なった新たな政策運営の局面を迎えています。

新政権では、低迷してきた経済成長の底上げによる強い米国の復活を目標として、減税、財政支出、規制緩和などに軸足を移した政策運営がなされると見ています。

個々の企業にとっては、政策転換がそれぞれ追い風もしくは逆風となり、業績の明暗が分かれると考えています。株式投資においては、これまで以上に投資テーマや個別銘柄の選択が重要になってくるでしょう。

当ファンドは、米国の政策動向の分析をもとに株式投資の観点から魅力的な投資テーマを選定し、その投資テーマの中で恩恵を受けると判断する企業の株式を選別しながら投資を行います。

※ 上記には一定の見解などが含まれていますが、その内容は予告なく変更されることがあります。
また、将来の動向などを保証するものではありません。

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政権交代により変化する政策

過去、米国では政権交代により重視する政策が変化し、各セクター(業種)のパフォーマンスに影響を及ぼしました。
そのため、政権交代による政策の変化に応じた投資テーマの選定が重要になると考えます。

※米大統領は、就任年の1月から4年後または8年後の1月までが任期となりますが、政権交代前年末を在任終了年として表示しています。

※上記は、米国における歴代の政権とその重視する主な政策の変遷を示したものであり、すべてを示したものではありません。

※セクター(業種)はThomson Reutersの定義に基づく。

※上記の業種別パフォーマンスは、各政権交代前年末のセクター(業種)指数値を基に算出したものです。また、過去の実績であり、将来の運用成果や動向等を示唆・保証するものではありません。

※上記には一定の見解などが含まれていますが、その内容は予告なく変更されることがあります。また、将来の動向などを保証するものではありません。

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