かんたんダイレクトサービス かんたんダイレクトサービスは、スピーディに取引をされたい方にオススメ。現物株式の委託手数料が店舗と比べ割安です。
主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)のうち愛知県に本社を置く企業の株式に投資を行います。■ 登記上の本社所在地が愛知県にある銘柄も投資対象に含みます。 |
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組入銘柄の選定にあたっては、株式の流動性、信用リスク等によるスクリーニングを行った後、ビジネスモデル、経営陣の質、収益の成長性、株価のバリュエーションなどに着目して総合的に判断します。■ 株式の組入比率は原則として高位を維持します。 |
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為替取引を実施することで、円高局面における収益の獲得を目指します。■ 長期の米ドル/円の為替トレンドに基づくモメンタム戦略によって、円高局面と判断された場合には、保有株式の時価総額の100%に相当する米ドル売り/円買いの為替取引を行います。 |
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ポートフォリオの構築プロセス※有価証券届出書提出日(2017年9月8日)時点のものであり、今後変更される可能性があります。 |
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(注)資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。 |
◆2014年の愛知県の製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)は43兆8,313億円と第2位の神奈川県とは大差で、38年連続日本一となっています。「ものづくり」県として日本をけん引する愛知県には、全国1位の製品などを製造する多くのナンバーワン企業、独創的な技術で業界をリードするオンリーワン企業、世界初の製品をつくりだす多くの企業があります。
●県別製品出荷額の推移
(1977年〜2014年(年次))
名古屋港の取扱貨物量は14年連続日本一
2015年の名古屋港における総取扱貨物量は、1億9,798万トンと2002年から14年連続で日本一となっています。特に輸出貨物における自動車および自動車部品は約7割を占めています。
●愛知県が日本一の主な製品(2014年)
普通乗用車(2000cc超) | 3兆7,853億円 |
カーエアコン | 3,899億円 |
電動工具 | 1,686億円 |
ロボット、同装置の部品等 | 357億円 |
ガイシ等 | 207億円 |
※製品出荷額ベース
●愛知県の「ナンバーワン」・「オンリーワン」・「世界初」企業
シェア
ナンバーワン
アイカ工業 | 建装材メーカー大手。メラミン化粧板が国内トップシェア |
OSG | 自動車エンジンのねじ加工用工具で世界トップシェア |
東洋電機 | 光応用製品製造。エレベータ用センサで国内トップシェア |
オンリーワン
カゴメ | 世界で唯一、トマトの研究開発・生産から加工販売まで一貫して展開 |
リンナイ | ガス器具最大手。国内で唯一フロントオープン食洗機を製造 |
世界初
石塚硝子 | ガラス製品製造。ガラス加工技術やガラス製抗菌剤が世界初 |
住友理工 | 自動車用ゴム製品製造。世界初で流体エンジンマウント防振ゴムを実用化 |
出所:経済産業省「工業統計表」、各港湾、各社HPのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
◆愛知県の一人あたり県民所得は東京都に次いで全国で2番目に高い水準です。
この豊かさがあるなか「一安二量三味(いちやす、にかさ、さんにあじ)」といわれるほど価格に対する意識が強く、堅実な面がある一方で、外食消費が多いなどの特徴もあります。
これらを背景に、愛知県ではめりはりをつけた独自性のあるサービスを武器にした企業が、数多く全国に展開しています。
●一人当たり県民所得の推移
※期間:2005年度〜2014年度(年次)
出所:内閣府県民経済研究所のデータをもとにアセットマネジメントOne作成
●外食にかける支出額
1 | 東 京 | 14,120円 |
2 | 愛 知 | 12,436円 |
3 | 神 奈 川 | 11,623円 |
4 | 千 葉 | 11,220円 |
5 | 大 阪 | 11,061円 |
※2014年時点
※喫茶代、飲酒代、弁当(宅配)を除いた外食費。2人以上の1世帯当たり、1ヵ月間の支出額
出所:総務省「全国消費実態調査」のデータをもとにアセットマネジメントOne作成
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
◆ 円高局面における株価下落リスクを低減するため、当ファンドでは為替の円高局面で米ドル売りによる為替取引を行う為替モメンタム戦略を採用しています。
為替モメンタム戦略は為替が円高局面にあると判断した場合、米ドル売りによる為替取引を行い円高局面における株価下落の損失を軽減することを目指しますが、実際の為替相場がシグナルのとおりに推移しない時には期待する効果が得られず、損失を被る場合があります。
※上記はイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。