2023年をもって、ジュニアNISAの投資可能期間は終了いたしました。
【ジュニアNISA口座でのお買付け時のご留意事項】
ジュニアNISA口座でお買付けされる場合は、ご注文の際にお客様よりその旨を明示いただく必要がございます。
ジュニアNISA口座でのお買付けである旨の明示がない場合は、課税口座(一般口座または特定口座)でのお買付けとなりますので、ご注意ください。
国内
上場株式
国内ETF
(上場投資信託)
J-REIT
(不動産投資信託)
国内ETN
(指標連動証券)
国内公募
株式投資信託
※証券会社によってジュニアNISA口座での取扱商品の範囲は異なる場合があります。
【ご留意事項】
・一部お取扱いできない銘柄があります。
・信用取引、株券貸借取引、「るいとうくらぶ(株式累積投資)」、東海東京SMA、東海東京ファンドラップ(ラップ口座)による取引は、ジュニアNISAのお取扱いの対象外とさせていただきます。
≪ジュニアNISA対象外の商品≫
当社では、外国株式、外国株式投資信託、転換社債型新株予約権付社債(CB)につきましては、ジュニアNISA口座ではお取扱いの対象外とさせていただきます。
※2016年12月現在の情報に基づき作成しており、今後取扱いが変更となる場合があります。
【ジュニアNISA制度上の対象外商品】
・預貯金
・非上場株式等
・債券(国内債券、外貨建て債券、仕組債等)
・公募公社債投資信託(MRF、MMF、中国F、外貨建てMMF等)
●売却損失は課税上なかったものとして取扱われるため、ほかの売却益や配当等との通算はできません。
●18歳までの払出し制限期間中、配当金・分配金や売却代金等は「課税ジュニアNISA口座」で管理されます。
ジュニアNISA口座で保有する国内株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。また、売却により空いた非課税投資枠の再利用はできません。
口座開設可能数 | 金融機関を通じて1人1口座 ※金融機関の変更はできません |
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年間投資限度額 | 80万円 ※非課税投資枠の未使用分は翌年へ繰り越せません |
投資可能期間 | 2016年4月〜2023年12月末 |
非課税対象 |
上場株式等の配当、公募株式投資信託の分配金、これらの売却益等 ※国内株式の配当等は「株式数比例配分方式」を選択し、証券会社で受取る必要があります。 |
非課税期間 |
投資した年から最長5年間 2024年以降、継続管理勘定(ロールオーバー専用)にて18歳まで非課税継続可能 |
購入した商品の売却 |
いつでも可能。ただし、18歳になるまで払出し制限あり ※3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降) |
払出し制限 |
18歳になるまで投資残高は運用益を含め、原則として払出し不可。 制限期間中の払出しは、全解約の上、過去の利益に対して課税(源泉徴収20.315%) ※災害等やむを得ない場合には、非課税での引き出しが可能 ※2024年以降、ジュニアNISA口座内の上場株式等や金銭については18歳までの払い出し制限が廃止され、源泉徴収なく払い出しが可能になりますが、その場合は口座で保有している商品は全て払い出す必要があり、払い出し後に口座は廃止されます。 |