東海東京証券の新NISA

NISAをご利用いただくための
ご留意事項

2024年以降のNISA
(つみたて投資枠・成長投資枠)を
ご利用いただく上でのご留意事項

共通事項

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座における譲渡損失は、税務上なかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売却益や配当金等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除も認められません。
  • NISA口座の年間投資枠(NISA口座で年間に購入可能な金額)は、一度売却しても再利用はできません。また、年間投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座の非課税保有限度額(NISA口座で保有できる上場株式等の累計買付金額の上限)は、売却することにより、その金額分の非課税保有額が減少し、翌年以降に減少した分を新たに利用することができます。
  • 公募株式投資信託の分配金のうち元本払戻額(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかに関わらず非課税であるため制度上のメリットを享受できません。

成長投資枠に関する事項

  • 当社成長投資枠でご利用いただける有価証券は、「国内上場株式、国内ETF、国内ETN、J-REIT、外国株式、外国ETF、国内公募株式投資信託」となります。当社では外国株式投資信託、転換社債型新株予約権付社債(CB)は取り扱いの対象外とさせていただきます。
  • 投資信託の分配金の再投資は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • NISA口座で保有する上場株式等(ETF、REITを含む)の配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をお申し込みいただき、証券会社経由で配当金等を受け取る必要があります。なお、外国株式については、「株式数比例配分方式」の制度はございません。外国株式の配当金については非課税となりますが、配当金が非課税となるのは国内税額のみで、外国税額は課税扱いとなります。(外国税額控除の適用を受けることはできません。)

つみたて投資枠に関する事項

  • 当社のつみたて投資枠でご利用いただける有価証券は、一定の要件を満たした金融庁に届出がされている「公募株式投資信託」となります。
  • つみたて投資枠での商品の購入方法は、累積投資契約に基づいて、あらかじめ定められた金融商品を定期的に継続して購入する方法に限られます。
  • 投資信託の分配金の再投資は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • つみたて投資枠で買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

2023年までのNISA
(つみたてNISA・一般NISA)を
ご利用いただく上でのご留意事項

共通事項

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 一般NISAとつみたてNISAは年ごとの選択制であり、併用はできません。
  • NISA口座における譲渡損失は、税務上なかったものとみなされるため、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売却益や配当金等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除も認められません。
  • 一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
  • 公募株式投資信託の分配金のうち元本払戻額(特別分配金)は、NISA口座での保有であるかどうかに関わらず非課税であるため制度上のメリットを享受できません。

一般NISA(非課税管理勘定)に関する事項

  • 当社一般NISAでご利用いただける有価証券は「国内上場株式、国内ETF、J-REIT、国内ETN、国内公募株式投資信託」となります。当社では外国株式、外国株式投資信託、転換社債型新株予約権付社債(CB)は取り扱いの対象外とさせていただきます。
  • 投資信託の分配金の再投資は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • NISA口座で保有する上場株式等(ETF、REITを含む)の配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をお申し込みいただき、証券会社経由で配当金等を受け取る必要があります。

つみたてNISA(累積投資勘定)に関する事項

  • 当社のつみたてNISAでご利用いただける有価証券は、一定の要件を満たした金融庁に届出がされている「公募株式投資信託」となります。
  • つみたてNISAでの商品の購入方法は、累積投資契約に基づいて、あらかじめ定められた金融商品を定期的に継続して購入する方法に限られます。
  • 非課税投資枠内で積立買付を優先させていただくため、当社における投資信託の分配金の再投資については、当面、課税口座(特定口座・一般口座)での買付けとなります。
  • ロールオーバー(非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用してつみたてNISA勘定での保有を続けること)はできません。
  • つみたてNISAで買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • 制度上、つみたてNISAを設定した日から、『10年を経過する日および同日の翌日以後5年経過する日』ごとに氏名・住所を確認させていただく必要があります。

NISA口座での買付け時のご留意事項

  • NISA口座で買付けされる場合は、ご注文の際にお客様よりその旨を明示いただく必要があります。
  • NISA口座での買付けである旨の明示がない場合は、課税口座(一般口座または特定口座)での買付けとなりますので、ご注意ください。
  • オンライントレードでの買付けの場合は、ご注文画面の預り区分を「NISA預り」でご指定いただく必要があります。

NISA口座の管理等について

  • お客様の証券総合取引口座内に、同じ口座番号でNISA口座を区分し管理します。
  • 非課税投資枠の利用状況が管理され、NISA口座を指定した買付注文の際には非課税枠の残高がチェックされます。
    非課税投資枠が適用された約定分は、特定口座や一般口座とは区別してNISA口座のお預りとして管理されます。
    取引報告書や配当金・分配金のご案内、取引残高報告書等についてもNISA口座対象である旨が表示されます。
  • 通常の証券総合取引口座と投信積立てサービス(給与天引による積立専用口座)の両方をご利用のお客様は、いずれか一方でのみNISA口座の開設が可能となります。お客様で非課税投資枠をより有効に活用できる口座をご選択いただき、お申し込みいただきますようお願いいたします。

当ページは2023年12月現在の税制・当社ルール等をもとにNISA口座に係る一般的な仕組みについて説明したものであり、内容については将来の税制改正等により、変更となる場合がございます。NISA口座の開設、口座内での売買はお客様の責任と判断によって行っていただきますようお願いいたします。

金融商品等の取引に関する
リスクと諸費用について

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

リスク・手数料等説明ページ