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リスク・手数料等説明ページ

お取引に関するリスクや手数料、
その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

株式等の取引に係るリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株式等を指します。

株式等の取引により
損をすることがあります

価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。

株式相場 金利水準 為替相場 不動産相場 商品相場 など

価格変動リスクとは

価格変動リスクとは

株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品ですが、上場商品には上場投資信託(ETF・ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。

信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務又は財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

株式等は、発行会社(企業等)の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社(企業等)の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合(いわゆる、「信用不安の高まった状況」となった場合)、株価の大幅な下落により損をすることがあります。

為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください

その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ(http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html)でご確認いただけます。

債券の取引に係るリスクや手数料

本ページによって説明する債券は、個人向け国債および円建て・外貨建て債券です。

  • ※本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります

価格変動リスク

金利が上昇する時や、買い手が少ない時は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスクとは

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。市場価格が変動する主な要因として、金利の変動があげられます(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります)。なお、保有する債券の買い手が少ない時は希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

購入した債券の発行会社等(企業や国等)やその債券を保証する機関(保証する機関がある債券の場合)が破たんしたり、財務状況が悪化したりすることにより、発行会社等の元本の払い戻しや利子の支払いが滞ったり、支払いが行われなくなることにより、損をすることがあります。このことを債務不履行(デフォルト)リスクといいます。

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

外貨建て債券の場合、外国為替相場の変動により円での利子や元本の受取額が減少し損をすることがあります。外貨(米ドル等)での利払い等の受取額が変化していなくても、円高時は円での受取額は減少することがあります。

債券は売却できないことがあります

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の手数料などについて

債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。

※店頭取引でのご購入・ご売却について
店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。
また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

その他留意事項

日本証券業協会のホームページ(http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html)に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

投資信託の取引に係る
リスクや手数料

本ページは「金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号及び第6号」に基づくものではございません。
本ページに掲載している商品をご契約いただく前には、目論見書等をお渡しいたします。

投資信託の取引により損をすることがあります

価格変動リスク

投資信託はその投資対象となっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

信用リスク

裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

為替変動リスク

外貨建の裏付け資産を組み入れる場合は、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

カントリーリスク

海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

その他のリスク

投資信託等には、解約することができない一定の期間(クローズド期間)が定められているものもありますのでご留意下さい。
リスク等の詳細については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては投資信託説明書の内容をご確認ください。

投資信託の手数料などについて

【申込時に直接ご負担いただく費用等】

  • ●申込手数料等…上限3.85%(税込)

【換金時に直接ご負担いただく費用等】

  • ●換金(解約)手数料
    販売時に手数料がかかり、売却時にも手数料がかかるもの…該当する投資信託はありません。
    販売時に手数料がかからず、売却時に手数料がかかるもの…上限3.00%(税込)
  • ●信託財産留保額…上限0.5%
  • ※外国投資信託の売買時、分配時、償還時の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定いたします。

【投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等】

  • ●信託報酬…上限3.36%(税込)程度
  • ●その他の費用・手数料…監査費用、有価証券等の売買にかかる手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用・手数料等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用・手数料等は、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。
  • ※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

年金保険の取引に係る
リスクや手数料

本ページは「金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号及び第6号」に基づくものではございません。
本ページに掲載している商品をご契約いただく前には、契約締結前交付書面をお渡しいたします。

年金保険の取引により損をすることがあります

価格変動リスク

変額個人年金保険については、資産運用が国内外の株式や債券等に投資する投資信託等を通じて行なわれるため、株価や債券価格などの変動により、積立金額や解約払戻金額が払込保険料を下回るおそれがあり、損失を生じる場合があります。
また定額個人年金保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約払戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約払戻金額が既払込保険料を下回るおそれがあり、損失を生じる場合があります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約払戻金は減少し、下落した場合には増加することがあります。

為替変動リスク

通貨選択型保険は、外貨建資産で運用するため為替相場の変動により損失が生ずるおそれがあります。

年金保険の手数料などについて

年金保険のご契約については、商品ごとに保険関係費用、運用関係費用等の諸費用を足し合わせた費用となりますが、商品ごとに費用は異なるため上限額またはこれらの計算方法の概要を記載することが出来ません。
商品ごとに諸費用およびリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」または商品ごとの「商品のくわしい説明」をご確認下さい。

有価証券オプションの取引に係る
リスクや手数料

本ページは「金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号及び第6号」に基づくものではございません。
本ページに掲載している商品をご契約いただく前には、契約締結前交付書面をお渡しいたします。

有価証券オプションの取引により損をすることがあります

有価証券オプションの買方特有のリスク

  • ●有価証券オプションは期限商品であり、買方が取引最終日までに転売を行わず、権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

有価証券オプションの売方特有のリスク

  • ●売方は、証拠金を上回る多額の取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • ●売方は、有価証券オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • ●売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付有価証券が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。
  • ●所定の時限までに証拠金を差入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • ●金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • ●クーリング・オフの対象にはなりません。上場有価証券取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

重要事項のご説明

有価証券オプションの価格は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該有価証券の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、有価証券オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動しますので、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。

  • ●市場の状況によっては、意図したとおりに取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあります。
  • ●市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
  • ●有価証券オプションの対象となる有価証券が上場廃止となる場合には、当該有価証券オプションも上場廃止され、また、有価証券オプションの取引状況を勘案して当該有価証券オプションが上場廃止とされる場合があります。
  • ●その際、取引最終日及び権利行使日が繰上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。
  • ●対象有価証券の発行者が人的分割(会社分割のうち、分割会社の株主に株式の割当てが行われるものをいいます。以下同じ。)を行う場合には、当該対象有価証券に係る有価証券オプション取引のうち一部の限月取引の取引最終日及び権利行使日が繰上げられることがあります。
  • ●対象有価証券が売買停止となった場合等には、当該有価証券オプションも取引停止となることがあります。対象有価証券の発行者が、人的分割を行う場合にも、当該有価証券オプションが取引停止となることがあります。
  • ●有価証券オプションは、お客様の買付けと売付けとで価格差(スプレッド)がでることがあります。

有価証券オプションの手数料などについて

上場有価証券オプション取引のご案内のページに記載の手数料をお支払いいただきます。
あんしん総合サービスの手数料等について

東海東京ファンドラップの取引に
係るリスクや手数料

本ページは「金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号及び第6号」に基づくものではございません。
本ページに掲載している商品をご契約いただく前には、契約締結前交付書面をお渡しいたします。

東海東京ファンドラップの取引により損をすることがあります

価格変動リスク

投資信託等については、投資信託の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託が海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

信用リスク

裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

為替変動リスク

外貨建の裏付け資産を組み入れる場合は、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

その他のリスク

  • ●投資一任契約に関するリスクとして、資産配分や銘柄選択により契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • ●お客様の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用における損益は、すべてお客様に帰属します。

東海東京ファンドラップの
手数料などについて

東海東京ファンドラップのページに記載の手数料をお支払いいただきます。
http://www.tokaitokyo.co.jp/anshin/products/sma/

その他お取引に関する情報

有価証券のお取引やお預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象にはなりませんのでご留意ください。

契約締結前交付書面について、
書面での送付・お渡しをお求めのお客様は
お取引のある本支店等
またはカスタマーサポートセンター(0120-746-104)までお申し付けください。

よくあるご質問

ご質問やお問い合わせは
以下からご相談ください。

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※日曜・祝日・年末年始休み

ご利用方法

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金融商品等の取引に関する
リスクと諸費用について

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

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