個人情報保護方針

2022年4月1日
東海東京証券株式会社

当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下、「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の取扱いについて個人情報等の保護に関する法令等及び認定個人情報保護団体の指針(以下「法令等」といいます。)並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

2. 利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的は、本支店の店頭等及びホームページに掲示いたしております。

3. 第三者提供

当社は法令等で定められた場合を除き、お客様の同意を得ずに個人データを第三者に提供いたしません。

4. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役社員等及び委託先の適切な監督を行ってまいります。なお、当社における安全管理措置は、ホームページに掲示いたしております。

5. 継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い継続的な改善に努めてまいります。

6. 開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出をいただいた場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。開示等のご請求は当社所定の手続きによりお申し出ください。開示等の手続きにつきましては所定の手数料をいただきます。 開示等のご請求手続きにつきましては、当社の本支店等に備え付けるとともに、ホームページにも掲示いたしております。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

7. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

  1. (1)当該第三者における体制整備の方法
  2. (2)当該第三者が実施する相当措置の概要
  3. (3)当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
  4. (4)当該外国の名称
  5. (5)当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
  6. (6)当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
  7. (7)(6)の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

※上記の情報については、こちらをご覧ください。

8. ご質問・ご意見・苦情等

当社に対する、お客様からの個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等は、取扱部店又は次の窓口までお申し出ください。

※個人情報等に関するご質問・ご意見・苦情等
東海東京証券株式会社 ※当社の概要はこちらをご覧ください。
お客様相談室
TEL 03‐3553‐5206

9. 認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本貸金業協会及び一般社団法人日本クレジット協会の協会員です。
各協会の苦情・相談窓口では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
TEL 03-6665-6784
https://www.jsda.or.jp/

一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
TEL 03-5280-0881
https://www.ffaj.or.jp/

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
TEL 0570-051-051
https://www.j-fsa.or.jp/

一般社団法人日本クレジット協会 個人情報の取扱いに関する相談窓口
TEL 03-5645-3360
https://www.j-credit.or.jp/

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」という。)に基づき、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において、お取扱いいたします。

1. 事業内容

  1. (1)金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受業務等)及び金融商品取引業務に付随する業務
  2. (2)保険募集業務、商品取引業、貸金業等、法律により金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務
  3. (3)その他金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

2. 利用目的

  1. (1)金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
  2. (2)当社又は関連会社、提携会社の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
  3. (3)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付を行うため
  4. (4)適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  5. (5)お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  6. (6)お客様に対し、取引結果、預り残高等のご報告を行うため
  7. (7)お客様とのお取引に関する事務を行うため
  8. (8)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. (9)市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品、サービス等の研究、開発を行うため
  10. (10)他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  11. (11)その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  12. (12)前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

3.共同利用

  1. (1)提携先の損害保険会社及び生命保険会社と、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの案内に必要な範囲において、お客様の氏名、住所、電話番号、年齢、その他個人情報を共同利用させて頂くことがあります。
  2. (2)提携先の登録金融機関及び金融商品仲介業者と、その金融商品仲介業務に係る情報、法令等を遵守するために必要があると認められる情報を、利用目的の達成に必要な範囲において共同利用させて頂くことがあります。
  3. (3)東海東京フィナンシャル・グループの総合的なサービスの提供等を行うため及び総合的な経営管理・内部管理を行うため利用目的の達成に必要な範囲において、お客様の個人情報を共同利用させて頂くことがあります。

【共同して利用する個人データの項目】

  • お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
  • お取引内容、お預かり残高等のお客様の取引に関する情報

【共同して利用する者の範囲】

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用会社

※共同して利用する個人データの管理について責任を有する者の名称

 東海東京証券株式会社

4.機微(センシティブ)情報

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)等により定められる「機微(センシティブ)情報」(個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報が含まれる個人情報)並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(これらの情報のうち、法令上公開されたもの等は除く。))その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用又は第三者提供をいたしません。

5.個人情報の管理

当社は、お客様の個人情報を漏えい・紛失等することのないよう、厳重な管理を行っております。お客様から提供された個人情報は、当社の個人情報保護統括責任者が責任をもって管理いたします。

6.外部委託をしている主な業務

当社は、業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取扱わせている主な業務には以下のようなものがあります。

  • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • お客様の口座開設、口座管理に係る事務処理や書類等の保管業務
  • 金融商品仲介業務の委託
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

与信事業の利用目的について

  1. (1)与信事業の利用目的について
    当社は、信用取引、発行日決済取引、貸金業務又は教育ローン等の与信事業を行う際に取得した個人情報は、当該取引の口座開設の可否を判断するため、又は、与信取引上の判断(返済又は支払い能力の調査)を行う目的に限り利用いたします。
  2. (2)個人信用情報機関への提供・利用について
    当社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録された個人情報は、与信取引上の判断以外の目的には利用いたしません。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報は、ご本人の同意なく上記利用目的以外の利用又は第三者に提供いたしません。

※当社が加盟する個人情報信用機関についてはこちらをご覧ください。

個人情報の適正な取得について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報について、お客様のプライバシーに配慮したうえで、当社の事業及び利用目的の達成に必要な範囲において、下記の通りお取扱いいたします。

  1. (1)当社は、偽りその他不正の手段により お客様の 個人情報を取得いたしません。
  2. (2)当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得いたしません。
  3. (3)当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。
    • データベースサービス事業者等の第三者からの取得
    • 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得
    • 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得
  4. (4)当社が取得する個人情報の主な取得元には以下のようなものがあります。
    • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入いただいた情報
    • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
    • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データに以下の安全管理措置を実施しています(本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。)。

  1. (1)保有個人データの管理に責任を有する者の名称
    • 東海東京証券株式会社
  2. (2)基本方針及び個人データの取扱いに係る規律の整備
    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
  3. (3)組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役社員及び当該役社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
  4. (4)人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、役社員に定期的な研修を実施
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載
  5. (5)物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、役社員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
  6. (6)技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
  7. (7)外的環境の把握
    • 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

保有個人データの開示等のご請求手続きについて

開示請求手続き等について、当社は個人情報保護法に基づき、開示、訂正等のご請求は、下記の手続きによりお取扱いさせていただきます。また、利用目的の通知をご希望される場合及び保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、取扱部店若しくは後掲のお客様相談室までお申し出ください。

1.開示、訂正等のご請求に応じる手続きについて

  1. (1)開示、訂正等のご請求は、取扱部店若しくは後掲のお客様相談室まで、お申し出ください
  2. (2)開示、訂正等は、当社所定の申請書により、ご来店若しくは郵送等にてご請求ください
  3. (3)開示、訂正等のご請求を受付ける場合は、ご本人様であることを確認するため運転免許証、健康保険証等をご提出いただきます
  4. (4)訂正等のご請求に対し、その事実を確認するための書類等を別途ご請求させていただくことがございます
  5. (5)開示、訂正等のご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項(氏名、住所、生年月日、電話番号、取扱部店名、口座番号等)を、申請書にご記入ください
  6. (6)開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)でご本人様に行います
  7. (7)開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます

2.代理人による開示等のご請求に応じる手続きについて

代理人による開示、訂正等のご請求は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人の場合にお受けいたします。
代理人よるご請求は上記事項に加え、次に掲げる方法によりお受けいたします。

  1. (1)法定代理人によるご請求の場合は、代理権を確認できる書類をご提出ください
  2. (2)任意代理人による場合は、当社所定の委任状を提出しご請求ください
  3. (3)代理人による場合は、ご本人様の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)に加え、代理人の本人確認書類もご提出ください
  4. (4)委任状等のご提出をいただいた場合でも、代理権の存在を疑わせる特段の事情が認められるときは、電話等でご本人様に代理権授与の意思確認をとることができるまで不開示とさせていただきます
  5. (5)開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、書面でご本人様に行います
  6. (6)開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます

3.手数料

保有個人データの開示に関しましては、当社所定の手数料をいただきます。
開示のご請求をお受けする情報及び手数料の額(税込)

  • 氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、連絡先、勤務先情報、口座番号 左記一括
    1,100円(税込)
  • 預り残高(特定日毎)
    1,100円(税込)
  • 取引経過(1年分)※注1
    1,100円(税込)
  • 上記以外の情報 1項目毎
    1,100円(税込)※注2

※注1 期間は暦年ベースで計算。(例)2018年4月25日から2019年4月24日、2年分として計算します。

※注2 1項目につき下限を1,100円(税込)とし、ご請求の内容によりましては別途手数料をいただく場合がございます。

4.開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等のご請求に対する回答に利用させていただきます。

5.開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承をお願いいたします。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

  • ご本人様の確認ができない場合
  • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書その他必要書類等に不備があった場合
  • 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  • ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

※保有個人データの開示等のご請求先

    東海東京証券株式会社

  • 取扱部店
  • お客様相談室

東京都中央区新川1-17-21
茅場町ファーストビル
TEL 03‐3553‐5206