当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」という。）に基づき、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において、お取扱いいたします。

1. （1）与信事業の利用目的について
   当社は、信用取引、発行日決済取引、貸金業務又は教育ローン等の与信事業を行う際に取得した個人情報は、当該取引の口座開設の可否を判断するため、又は、与信取引上の判断（返済又は支払い能力の調査）を行う目的に限り利用いたします。
2. （2）個人信用情報機関への提供・利用について
   当社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録された個人情報は、与信取引上の判断以外の目的には利用いたしません。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報は、ご本人の同意なく上記利用目的以外の利用又は第三者に提供いたしません。

※当社が加盟する個人情報信用機関についてはこちらをご覧ください。

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報について、お客様のプライバシーに配慮したうえで、当社の事業及び利用目的の達成に必要な範囲において、下記の通りお取扱いいたします。

記

1. （1）当社は、偽りその他不正の手段により お客様の 個人情報を取得いたしません。
2. （2）当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得いたしません。
3. （3）当社は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。
   • データベースサービス事業者等の第三者からの取得
   • 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得
   • 官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得
4. （4）当社が取得する個人情報の主な取得元には以下のようなものがあります。
   • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接ご記入いただいた情報
   • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
   • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

当社は、保有個人データに以下の安全管理措置を実施しています（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）。

1. （1）保有個人データの管理に責任を有する者の名称
   • 東海東京証券株式会社
2. （2）基本方針及び個人データの取扱いに係る規律の整備
   • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
   • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
3. （3）組織的安全管理措置
   • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役社員及び当該役社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
   • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
4. （4）人的安全管理措置
   • 個人データの取扱いに関する留意事項について、役社員に定期的な研修を実施
   • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載
5. （5）物理的安全管理措置
   • 個人データを取り扱う区域において、役社員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
   • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
6. （6）技術的安全管理措置
   • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
   • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
7. （7）外的環境の把握
   • 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

開示請求手続き等について、当社は個人情報保護法に基づき、開示、訂正等のご請求は、下記の手続きによりお取扱いさせていただきます。また、利用目的の通知をご希望される場合及び保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、取扱部店若しくは後掲のお客様相談室までお申し出ください。

記

1.開示、訂正等のご請求に応じる手続きについて

1. （1）開示、訂正等のご請求は、取扱部店若しくは後掲のお客様相談室まで、お申し出ください
2. （2）開示、訂正等は、当社所定の申請書により、ご来店若しくは郵送等にてご請求ください
3. （3）開示、訂正等のご請求を受付ける場合は、ご本人様であることを確認するため運転免許証、健康保険証等をご提出いただきます
4. （4）訂正等のご請求に対し、その事実を確認するための書類等を別途ご請求させていただくことがございます
5. （5）開示、訂正等のご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項（氏名、住所、生年月日、電話番号、取扱部店名、口座番号等）を、申請書にご記入ください
6. （6）開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）でご本人様に行います
7. （7）開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます

2.代理人による開示等のご請求に応じる手続きについて

代理人による開示、訂正等のご請求は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意代理人の場合にお受けいたします。
代理人よるご請求は上記事項に加え、次に掲げる方法によりお受けいたします。

1. （1）法定代理人によるご請求の場合は、代理権を確認できる書類をご提出ください
2. （2）任意代理人による場合は、当社所定の委任状を提出しご請求ください
3. （3）代理人による場合は、ご本人様の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）に加え、代理人の本人確認書類もご提出ください
4. （4）委任状等のご提出をいただいた場合でも、代理権の存在を疑わせる特段の事情が認められるときは、電話等でご本人様に代理権授与の意思確認をとることができるまで不開示とさせていただきます
5. （5）開示、訂正等のご請求に対するご回答は、原則、書面でご本人様に行います
6. （6）開示、訂正等の対象となる情報によりましては、ご回答はその場でなく後刻となることがございます

3.手数料

保有個人データの開示に関しましては、当社所定の手数料をいただきます。
開示のご請求をお受けする情報及び手数料の額（税込）

• 氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、連絡先、勤務先情報、口座番号 左記一括
  1,100円（税込）
• 預り残高（特定日毎）
  1,100円（税込）
• 取引経過（1年分）※注1
  1,100円（税込）
• 上記以外の情報 1項目毎
  1,100円（税込）※注2

※注1 期間は暦年ベースで計算。（例）2018年4月25日から2019年4月24日、2年分として計算します。

※注2 1項目につき下限を1,100円（税込）とし、ご請求の内容によりましては別途手数料をいただく場合がございます。

4.開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求手続きに関して取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示等のご請求に対する回答に利用させていただきます。

5.開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承をお願いいたします。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

• ご本人様の確認ができない場合
• 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書その他必要書類等に不備があった場合
• 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
• ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
• ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合