個人データを外国にある第三者に提供することについて

2022年4月1日
東海東京証券株式会社

当社では、外国（※）にある第三者への個人データの提供に関するお客様の同意は、「外国証券取引口座約款」（以下、「約款」といいます。）によりお客様の同意を得ていますが、この場合、お客様の同意を得ようとする時点（約款を交付する時点）において、個人データの第三者提供先となる外国にある第三者が特定されていないことがあります。
事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

※「外国」から除かれる「国」について
個人情報保護法第28条に定める個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護に関する制度を有している外国（個人情報保護委員会が定める（*）。）については、「外国にある第三者」の「外国」から除かれますのでご留意ください。
*「外国」から除かれる「国」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210101_h31iinkaikokuji01.pdf

（1）提供先の外国が特定できない旨及び具体的理由
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客様にお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客様の個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

（2）提供先が定まる前に本人同意を得る必要性
外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客様の配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領していただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客様に不利益が生じるおそれがあります。よって、お客様に円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、外国証券取引口座約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

（3）提供先となる外国の候補
提供先となる外国（当社の取り扱う外国証券の発行者、保管機関、外国金融商品市場の所在国等）の候補は、以下のとおりです。
・米国、香港

（4）外国における個人情報の保護に関する制度等の調査
個人情報保護委員会では、事業者に参考となる情報を提供する観点から、一定の国又は地域における個人情報の保護に関する制度について調査し、我が国の個人情報保護法との間の本質的な差異の把握に資する一定の情報を公表していますので、参考にしてください。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

（5）米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）」に関するご案内
お客様が米国のＦＡＴＣＡ（※）への対応として米国内国歳入庁（ＩＲＳ）へ情報提供する場合には、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名・名称、住所・所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものといたします。なお、ＩＲＳにおいては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

※お客様へのお知らせについては、こちらをご覧ください

*米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf