東海東京証券でこどもNISA

2027年1月スタート

こどもNISAとは?

2027年1月から始まる0~17歳の未成年のお子さまを対象としたNISA制度です。
時間を味方につけた長期的な運用を通じて必要資金への備えとしてご活用いただけます。

こどもNISA「3つ」の注目ポイント

  • 非課税で
    賢く育てる

    年60万円、非課税保有限度枠600万円まで運用益が非課税となります。

  • 12歳から
    払い出しOK

    中学・高校の進学費用など、お子さまの成長に合わせて、12歳以降(要件あり)に資金を活用できます。

  • 18歳から
    現行NISAへ

    お子さまが18歳になったら、手続き不要で現行NISAの「つみたて投資枠」に自動的に移行されます。

こどもNISAの概要

こどもNISA・つみたて投資枠・成長投資枠の比較表。こどもNISAは対象年齢0~17歳、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円で、18歳になるとつみたて投資枠へ自動的に移行します。

ジュニアNISAとの違いを比較

2027年1月から始まる「こどもNISA」は、
2023年末に廃止された「ジュニアNISA」とは異なる制度です。

ジュニアNISAとこどもNISAの比較表。こどもNISAは対象年齢0~17歳、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、非課税保有期間は無制限で、一定の要件の下12歳以降は引き出しが可能です。

こどもNISAの主な変更点

01

払い出し可能年齢は
12歳から

「ジュニアNISA」では「18歳まで原則引き出しできない」という制限がありましたが、「こどもNISA」では、以下の要件を満たせば、12歳以降は引き出しが可能になります。

  • 用途が子どものためであること(学校の入学金や授業料など)
  • 子どもが引き出しに同意していること
  • 金融機関へ必要書類の提出を行うこと
02

非課税保有期間が5年から
無制限へ

「ジュニアNISA」では非課税期間は原則5年間でしたが、「こどもNISA」では無期限で保有できるようになります。非課税期間が無期限となることで、中長期での資産形成が可能になりました。

03

非課税で投資できる
限度額が拡大

こどもNISAの年間投資枠は60万円。ジュニアNISAが80万円だったので縮小されたように見えますが、非課税保有限度額はジュニアNISAが最大400万円だったのに対し、こどもNISAは600万円へと拡充されました。

04

投資できる商品は
投資信託のみ

こどもNISAでは、つみたて投資枠の対象となる投資信託に投資できます。これらは長期・積立・分散投資に適した商品で、少額から長期的な資産形成に取り組むことができます。

こどもNISAに関するQ&A

こどもNISAと親のNISAは同時に利用できますか?
利用できます。
親は親の「NISA」、こどもは「こどもNISA」をそれぞれ利用することが可能です。
こどもNISA口座は親名義の口座ですか?
こどもNISA口座は、0~17歳のお子さまを対象としたお子さま名義の口座です。
こどもNISA口座は複数の金融機関で開設できますか?
こどもNISA口座は、複数の金融機関で開設することはできません。
1人につき、1口座のみとなります。
こどもNISA口座は、ジュニアNISA口座がある金融機関に自動で開設されますか?
こどもNISAはジュニアNISAとは別制度のため、ジュニアNISA口座を保有していても、こどもNISA口座は自動的には開設されません。
別途新規でこどもNISA口座の開設手続きが必要となります。
ジュニアNISA口座の残高を、そのままこどもNISA口座に移すことはできますか?
こどもNISAはジュニアNISAとは別制度のため、ジュニアNISA口座で保有している残高をこどもNISA口座へ移すことはできません。
親や祖父母が資金を出した場合、贈与税はかかりますか?
こどもNISA口座の年間投資枠は60万円ですので、年間110万円の基礎控除の範囲内となり、贈与税はかかりません。

お問い合わせ

こどもNISAのご利用には、
口座開設のお手続きが必要となります。
詳しくは、お取扱店へ
お問い合わせください。

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