東海東京証券の新NISA

NISA口座変更について

他の金融機関から東海東京証券へNISA口座を変更する際のお手続き方法

STEP1

変更前の金融機関より「勘定廃止通知書」等を取得

NISA口座を開設している金融機関へ、NISA口座の金融機関を変更したい旨をお申し出いただき、「勘定廃止通知書」(変更前の金融機関のNISA口座を廃止されている場合は「非課税口座廃止通知書」)をお取り寄せください。

  • 金融機関によりお手続き方法が異なります。詳細は各金融機関へお問い合わせください。

STEP2

東海東京証券へNISA口座の開設書類をご請求

当社へNISA口座の開設書類をご請求ください。

  • ご請求時に、他社から当社へ金融機関を変更したい旨をお申し出ください。
  • 当社でのお取引が初めての方は、NISA口座開設のお申し込みをいただく前に、まず当社の証券総合取引口座を開設いただく必要があります。

STEP3

東海東京証券へ申込書類・「勘定廃止通知書」等を提出

NISA口座開設の申込書類(「非課税口座開設届出書」、「本人確認書類」、「個人番号告知書※」、「マイナンバーが確認できる書類※」)と併せて「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を添付してご提出ください。

  • 当社へマイナンバーをご提出済のお客様は不要です。

当社で申込書類を確認した後、税務署へ確認手続きを行います(税務署での確認手続きには時間を要する場合がございます)。
なお、当年分の金融機関変更によるNISA口座開設の受付は9月末迄とし、10月以降に受け付けた場合は、翌年以降にNISA口座の勘定設定を行います。

STEP4

NISA口座の金融機関変更の完了

税務署での確認が終わり、当社での手続きが完了しましたら、完了通知を郵送いたします。

金融機関変更をする際のご注意事項

  • 既に非課税投資枠を使用している年分は、同年中の金融機関の変更はできません。
    • 投資信託の分配金再投資コースや定期積立等をご利用されている方はご注意ください。
  • 既にNISA口座で保有している残高は変更前の金融機関で非課税扱いを継続できます。既にNISA口座で保有している残高を変更後の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。

当ページは2023年12月現在の税制・当社ルール等をもとにNISA口座に係る一般的な仕組みについて説明したものであり、内容については将来の税制改正等により、変更となる場合がございます。NISA口座の開設、口座内での売買はお客様の責任と判断によって行っていただきますようお願いいたします。

金融商品等の取引に関する
リスクと諸費用について

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

リスク・手数料等説明ページ