東海東京証券の新NISA

よくあるお問い合わせ

NISA口座はどこで作れますか?
NISA口座は、証券会社や銀行等の金融機関で作ることができます。
金融機関により取り扱っている金融商品が異なるため注意が必要です。
上場株式やETF・REITは証券会社でのみ購入することができます。
NISA口座を複数の金融機関で開設することはできますか?
また、他の金融機関へNISA口座を変更できますか?
NISA口座は、1人につき1つの金融機関しか開設することはできませんが、年単位で他の金融機関へ変更することができます。ただし、既に非課税投資枠を使用している年分は同年中の金融機関の変更はできませんので、翌年からの変更となります。
なお、金融機関を変更する場合、既にNISA口座で保有している残高は変更前の金融機関で非課税扱いを継続できます。
NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)の非課税投資枠には、購入時手数料は含まれますか?
非課税投資枠には購入時手数料は含みません。なお、つみたて投資枠の対象商品は購入時手数料が無料です。
NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)で購入した商品はいつでも売却や解約ができますか?
いつでも売却・解約が可能です。新NISAの非課税投資枠で購入した分を売却した場合は、その分の非課税保有限度額(総枠)が翌年以降、復活して再利用が可能となります。
※ 簿価(=取得価額)残高方式で管理
NISA口座で保有する上場株式の配当金やETF・REITの分配金は、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、確定申告すれば非課税として税額の還付を受けることができますか?
株式数比例配分方式を選択せずに、NISA口座を開設している金融機関以外で受け取った配当金等は非課税になりません。また、確定申告によっても非課税の取り扱いを受けることはできません。
ただし、このように課税扱いとなった配当金等は、上場株式等の譲渡損失や繰越損失との損益通算をすることができます。
NISA口座と特定口座や一般口座との損益通算はできますか?
NISA口座における配当金や売買益等は非課税となりますが、その一方で売買損失はないものとされます。
特定口座や一般口座で保有する他の上場株式や株式投資信託等の売買益等との損益通算はできません。

当ページは2023年12月現在の税制・当社ルール等をもとにNISA口座に係る一般的な仕組みについて説明したものであり、内容については将来の税制改正等により、変更となる場合がございます。NISA口座の開設、口座内での売買はお客様の責任と判断によって行っていただきますようお願いいたします。

金融商品等の取引に関する
リスクと諸費用について

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

リスク・手数料等説明ページ