新NISAについて見聞きすることも多くなってきたのではないでしょうか。

「新NISAとは、どのようなものなのだろう？」「新NISAのやり方を知りたい」と興味を持つ方も増えてきました。

そこで本記事では、新NISAを始めるための手順ついて解説します。

新NISAを始めるための手続きや、始める前に知っておきたいことなどをわかりやすくまとめているため、ぜひ最後まで読んでみてください。

新NISAを始めるための大まかな流れ

まず、新NISAを始めるための大まかな流れは、以下の通りです。

1.証券会社や銀行など金融機関を選ぶ 2.新NISA口座開設の手続きを行う 3.投資する商品を選ぶ 4.投資金額を決める
それぞれについてさらに詳しく解説します。

①証券会社や銀行など金融機関を選ぶ

最初に行うのが、証券会社や銀行などの金融機関の選定です。

さまざまな金融機関でNISAを取り扱っていますが、以下のポイントを意識して選ぶとよいでしょう。

●商品の取り扱い状況 ●優遇サービスの有無 ●買付資金の入金方法
証券会社や銀行などの金融機関によって、取り扱っている商品が異なります。

特に、銀行では新NISAの成長投資枠で買付できる株式を取り扱っていません。
また、新NISA対応の投資信託についても各金融機関によって取り扱いが異なるので注意が必要です。

また、金融機関によっては、ATMの利用手数料や振込手数料が数回無料になったり、取引に応じてポイントが付与されたりする優遇サービスを行っているところもあります。

自分の生活スタイルに合わせ、メリットに感じる優遇サービスで金融機関を選ぶのも１つの方法かと思います。

そして、買付資金の入金方法にも意識を向けてみてください。買付資金の入金方法としては、「金融機関への直接入金」、「銀行からの口座引落」、「クレジットカード決済」などがあります。

積立投資の場合は、積立資金を定期的に入金することになります。その作業が面倒に感じるのであれば、銀行口座からの自動引落、給与天引きでの自動振り込み、クレジットカード決済などのサービスを選ぶとよいでしょう。

証券会社の場合は、色々な銀行口座から引き落としできることが多くなっています。対して、銀行の場合は、基本的に自社の口座から引き落とされることが多くなっているため、このような点も含めて、NISAを始める金融機関を選ぶとよいでしょう。

②新NISA口座開設の手続きを行う

次に、口座開設の手続きを行います。
新NISAを活用するには、金融機関で新NISA口座を開設する必要があります。新NISA口座のみを開設することはできず、例えば証券会社では証券口座と併せて開設する必要があります。

ほとんどの金融機関では、インターネット上でオンライン手続きができます。新NISAを開設したい金融機関の公式ホームページを開いて手続きを進めましょう。

手続きは一見複雑そうに思われるかもしれませんが、実際のところは画面の指示にしたがって入力項目を埋めたり、本人確認を行ったりするのみです。

投資を行うのが初めての方でも、入力作業時間は15～25分程度で完了できることがほとんどです。

口座開設の手続きは、金融機関によって少し異なりますが、基本的にマイナンバーカードや通知カードなどのマイナンバー確認書類と、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類が必要な点は共通しているため、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。

③投資する商品を選ぶ

続いて、投資する商品を選びましょう。

投資する商品を選ぶ際、悩まれる方が多くいらっしゃいます。なぜなら、新NISAの対象商品は多くあるためです。

例えば、つみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFに限定されていますが、その数は236本あります（2024年6月7日時点）。

さらに、成長投資枠を活用する場合は、国内外の株式やETF、REITへも投資することが可能です。証券会社によっては、外国株式やETFの取り扱いが異なりますので、注意が必要です。

商品を選ぶ際のポイントについて、後程「投資商品を選ぶ上で注意したいこと」にて詳しく解説するので、参考にしてください。

④投資金額を決める

最後に、投資金額を決めましょう。
成長投資枠、つみたて投資枠を活用してどのような投資を行うかで、金額の設定は異なります。

まず、成長投資枠では一括投資と積立投資の両方を選ぶことができます。一括投資の場合は、買付したい商品の最低金額を基に設定するか、50万円、100万円といった切りの良い投資金額で買付するのが良いでしょう。

一方でつみたて投資枠では、積立投資しかできません。
基本的には毎月定時定額での買付を前提に、1回の積立の金額を考えて設定します。

金融機関によって、積立設定は異なっており、場合によっては毎月だけではなく、毎日投資なども設定することが可能です。
更には、ボーナス月を設定して例えば6月と12月はいつもより多めの金額設定にすることもできます。

東海東京証券におけるNISA口座開設までのやり方

それでは、新NISAを利用するためのNISA口座開設の手続きをより詳しく解説します。

例えば、東海東京証券の場合、NISA口座開設までの手続きは、以下の5つの手順で完了します。

1.東海東京証券にNISA口座開設を申し込む 2.東海東京証券が税務署にNISA口座開設のための事前の確認申請を行い、重複申請となっていないかを確認する 3.重複申請でないと確認された場合、税務署から東海東京証券に開設審査結果が届く 4.NISA口座が開設される 5.東海東京証券からNISA口座開設完了の通知が届く
なお、NISA口座の開設を申し込む際は、以下の書類を提出することになります。

マイナンバーを提出している場合	・【NISA】非課税口座開設届出書 ・本人確認書類
マイナンバーを提出していない場合	・【NISA】非課税口座開設届出書 ・個人番号告知書 ・マイナンバー（個人番号）が確認できる書類など

さらに詳しい手順を知りたい方は、以下サイトをご確認ください。
東海東京証券「NISA口座開設までのやり方」を詳しく知る

NISA口座を開設する上で注意したいこと

続いて、NISA口座を開設する上で注意したい3つのことを解説します。その注意点とは以下の通りです。

●NISA口座は一人1つしか開設できない ●それぞれの特徴を知った上で金融機関を選ぶ ●金融機関の変更はできるが、手間がかかる

NISA口座は一人1つしか開設できない

NISA口座は、一般的には一人1つしか開設できません。

Q.複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）でNISA口座を開設することはできますか？

A.ある年において、NISA口座で新たな投資ができるのは、一人につき1つの金融機関に限られています。例えば、A証券会社でNISA口座を開設された場合には、所定の手続き（Q29参照）を行わない限り、他の証券会社や銀行、郵便局などでNISA口座を開設することはできません。重複してお申込がないようご注意ください。
転載：日本証券業協会「よくある質問」

仮に2つ目の口座開設を申し込んだとしても、ペナルティはありませんが、新たにNISA口座の開設申し込みをした金融機関には、税務署から非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書が届き、2つ目のNISA口座は開設できないことになります。

それぞれの特徴を知った上で金融機関を選ぶ

前述でも触れましたが、証券会社や銀行などの金融機関によって、取り扱いの対象商品や優遇サービスが異なります。

自分にとって最もメリットがある金融機関を選ぶようにしましょう。

金融機関を変更することはできるが、手間がかかる

一度NISA口座を開設した後、金融機関を変更することはできますが、以下の手順を踏むことになります。

1.NISA口座を開設している金融機関へNISA口座の金融機関変更をしたい旨を申し出て「勘定廃止通知書」を受け取る 2.新しくNISA口座を開設する金融機関へNISA口座開設書類を請求する 3.口座開設書類に必要事項を記入し、「勘定廃止通知書」など必要書類と併せて新しくNISA口座を開設する金融機関へ提出する ※金融機関により手続き手順は異なります

NISA口座の金融機関変更は、手間と時間がかかるため、金融機関を選ぶ際は慎重に行いましょう。

なお、金融機関を変更してもNISA利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理が行われているため、その点は安心して問題ありません。

出所：金融庁｜よくある質問

投資商品を選ぶ上で注意したいこと

投資商品を選ぶ上で注意したいこともあります。ポイントは以下の3つです。

●商品によって注意すべきリスクが異なる ●売買手数料や信託報酬など商品によってコストは異なる ●時価総額、純資産総額が大きい商品を選ぶ
それぞれについて解説します。

商品によって注意すべきリスクが異なる

新NISAで投資対象となっている商品は、国内外の株式、REIT、ETF、投資信託など、幅広くなっています。

一般的に、商品性として個別株式は投資信託よりハイリスク・ハイリターンだと言われています。また、国内資産への投資であれば価格変動リスクや流動性リスクなどを考慮して商品を選びますが、海外資産への投資であれば為替リスクや地政学リスクなども考慮する必要があります。 リスクとリターンのバランスを考慮して対象商品選びを検討してください。

売買手数料や信託報酬など商品によってコストは異なる

投資商品を売買する場合には、一般的に手数料がかかります。金融機関ごとに手数料は異なりますが、一部の金融機関ではNISAでの取引手数料を無料としていることがあります。

また、投資信託では「信託報酬」という保有期間中にかかる費用があります。

NISAを活用した長期投資において、保有期間中に発生し続ける信託報酬はリターンに少なからず影響を及ぼします。
そのため、一般的には信託報酬が低い商品を選ぶのが良いとされています。

売買時や運用期間中にかかるコストを総合的に比較して、自分に合った運用商品を選ぶことが大切です。

時価総額、純資産総額が大きい商品を選ぶ

投資初心者には、時価総額、純資産総額の大きい商品を選ぶことが勧められることもあります。

時価総額とは、上場株式をある時点の株価で評価した場合に、その銘柄がどのくらいの金額になっているかを表したものです。
また、純資産総額とは、投資信託の運用資産総額であり、ファンドの規模を表すものです。

時価総額、純資産総額があまりにも小さすぎると、上場廃止基準に抵触してしまう、繰上償還してしまう恐れがあるため、注意して商品を選ぶ必要があるでしょう。

まとめ

本記事では、新NISAの始め方について解説しました。

NISA口座の開設は、金融機関ごとに多少の差はあるかもしれませんが、基本的な手順は変わりません。

そして、実際に新NISAを始めたい方は、金融機関が取り扱うNISA対象商品を確認してみてください。

「つみたて投資枠」は、金融庁へ届出された、長期の積立および分散投資に適した投資信託のみが対象となっており、「成長投資枠」は、一部の商品を除外した上場株式や投資信託などが対象と、つみたて投資枠と成長投資枠でも違いがあります。

ぜひ、東海東京証券のホームページを見て、商品選びの参考にしてください。

東海東京証券の公式サイトを見る

---