【インフレ対策】インフレに負けないための資産運用とは？NISAで投資できる商品も合わせて解説

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文／NISAセンター　古田涼也

最近、食料品や日用品などモノやサービスの値段が高いと感じることが多くなってきていると思います。中には、数年にわたって値段が上昇しているモノやサービスもあります。

このように、物価が継続的に上昇していくことをインフレーション（インフレ）と言います。

インフレの要因は、エネルギー価格の上昇や円安によるコストの上昇などさまざまです。インフレが進行すると、通貨の価値が減少するため、資産を現金のまま保持していると、実質的な購買力が低下します。そのため、インフレ対策の1つとして、資産運用を行うことが重要になってきます。

今回は、インフレが及ぼす影響とインフレに備えた資産運用をしたほうが良い理由を解説します。また、NISAを活用して投資できるインフレに強い商品についても合わせて解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

インフレが及ぼす影響について

インフレが及ぼす影響について、次の3点を押さえておきましょう。

①購買力の低下
インフレが進行すると物価が上昇し、同じ金額で購入できるモノやサービスの量が減ります。例えば、100万円で購入できるモノやサービスが、10年後には120万円が必要になるかもしれません。
これは、現金をそのまま保有しているだけでは、その価値が減少し、将来的な購買力が低下することを意味します。

②資産価値の変動
物価が上昇することにより、一般的に株式や不動産などの資産価値は上昇する傾向にあります。

③金利と借入コストの上昇
インフレは、軽度であれば経済成長を促進する場合がありますが、実態に伴わない急激なインフレは経済に深刻な悪影響を与えることがあります。

インフレの悪影響を抑制するために、中央銀行が金利を引き上げることがありますが、これにより銀行預金などの金利が上がる可能性があります。しかし、合わせて企業や個人の借り入れコストが増加し、投資や消費が減退する可能性があります。

インフレに対応した資産運用とは

ここまでインフレが及ぼす影響について解説しましたが、インフレが起こると現金の価値は相対的に下がります。

何もしなければ、インフレが進むほど現金の価値は下がっていきますので、生活に与える影響は大きくなってきます。そのため、インフレに強い資産に振り分け（資産運用）、資産の目減りを防ぐことが重要となります。

インフレに強い資産として、株式、投資信託、不動産、コモディティ（金や原油など）などがあります。

株式や不動産は、インフレに伴って価格が上昇する傾向にあり、コモディティはインフレ時に価値が上がりやすい特徴があります。

不動産やコモディティといっても、あまり馴染みがなかったり、まとまった金額が必要とイメージされる方もいらっしゃるかと思いますが、ETFやREIT、投資信託を通じて投資することができます。

また株式やETF、REIT、投資信託の一部はNISAでも投資できるので、実際に投資をする場合にはNISAを活用して投資するのがおすすめです。

NISAで投資できるインフレに強い商品とは

インフレ対策としての資産運用の重要性はここまで解説してきました。ここからは、NISAを活用して投資できるインフレに強い商品について、NISA制度と合わせて解説します。

NISAとは

NISA制度（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託の売買によって得られる利益が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すると、この税金がかからないため、効率的に資産を増やすことができます。

そして、2024年からは新NISAがスタートしました。新NISAとは、2023年までの旧NISA（一般NISAとつみたてNISA）を統合・拡充し、2024年から開始された新しい非課税制度です。新NISAは、投資の幅を広げ、より多くの国民が資産形成を行いやすくすることを目的としています。新NISAには2つの枠があり、それぞれ異なる特徴を持っています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用	可能
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円（うち、成長投資枠1,200万円）
非課税保有期間	無期限
対象年齢	18歳以上の成人
買付方法	積立	一括・積立
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等

スクロールできます

出所：金融庁ホームページをもとに東海東京証券作成

つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした一定の投資信託のみ投資対象となっていますが、成長投資枠では、株式、ETF、REIT、投資信託と幅広い商品に投資できます。

NISAで投資できる具体的な商品とは

インフレに強い資産についてすでに解説しました。
その内NISAで投資できる商品として、株式、REIT（不動産投資信託）、投資信託の3つについて、それぞれの特徴についてまとめます。

【株式の特徴】
高いリターンの可能性	企業の成長とともに価値が上昇しリターンを得られる可能性があります。企業が利益を上げ、その利益を再投資することで、株価が上昇し、資産が増えることが期待されます。
配当金	多くの企業は、利益の一部を株主に配当として支払います。株式を保有していると、配当収入を得ることができ、これは定期的な収入源としても役立ちます。
インフレ対策	インフレが進行すると、現金の価値が下がりますが、株式はインフレに対応して価値が上がる傾向があります。インフレによりモノ・サービスの価格が上昇し、利益が大きくなることで、株価も上昇する可能性があります。

【REITの特徴】
不動産を間接的に保有	REITは不動産投資信託のことであり、専門の運用会社によって管理・運営されており、投資家から集めた資金を用いて複数の不動産に投資をし、その収益を分配します。投資家が直接不動産を購入することなく、実際に購入するよりも少額で間接的に不動産投資ができます。
分配金	REITは、収益の90％超を投資家に分配金として還元すると法人税が免除されるため、投資家は安定した分配金収入が期待できます。主な収益源は賃料収入や不動産売却益となります。
インフレ対策	不動産の価値や賃料収入はインフレに伴って上昇する傾向があります。そのため、インフレが進行した場合でも実物資産の価値上昇により、投資家の資産価値を維持できる可能性があります。

【投資信託の特徴】
分散投資によるリスク低減	投資信託は、複数の銘柄や資産に分散投資するため、特定の銘柄や市場のリスクを低減することができます。これにより、安定したリターンを期待できます。
プロによる運用	プロのファンドマネージャーが運用を行うため、個人投資家が自分で運用するよりもリターンを得られる可能性があります。ファンドマネージャーは市場の動向を分析し、最適な投資戦略を策定するため、投資の専門知識がなくても安心して運用を任せることができます。
少額から投資可能	投資信託は少額から投資を始めることができるため、資産形成を始める初心者にも適しています。例えば、毎月数千円から積立投資を行うことができ、ドルコスト平均法を活用することで、購入単価を平準化することができます。
インフレ対策	投資信託には、国内外の株式、債券、不動産、コモディティなど、多様な資産に投資する商品があります。これにより、自分のリスク許容度や投資目的に応じた商品を選ぶことができ、投資商品によってはインフレヘッジが期待できます。

なお、いずれの商品も、価格変動リスクや流動性リスクなど、一定の投資リスクがあります。インフレに強いとは言え、必ず利益が出るわけではないので、それぞれの商品性と自分のリスク許容度に合わせて、投資商品を選択することが大切です。

まとめ

インフレ対策を取らなかった場合、資産の目減りを避けることができません。インフレ下でも大切な資産の価値を保つには、インフレに強い資産の特徴を理解し、インフレに対応できるような投資を行うことが有効です。投資によって得られるリターンは、単に資産を守るだけでなく、経済的自由や安心感にも繋がります。

2024年からは新NISAが開始し、少額からでも投資をしやすい環境が整っています。ぜひNISAを活用し、まずは投資の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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