東海東京証券の ダイレクト信用取引

オンライントレード（パソコン取引／スマートフォン取引／株式取引アプリ）のみ
（原則、コールセンター取引はお受けできません）

かんたんダイレクトサービスをご利用のお客様。
「あんしん総合サービス」をご利用のお客様がダイレクト信用取引のご利用をご希望される場合は、「かんたんダイレクトサービス」へご変更いただく手続きが必要です。また建玉の引継ぎはできません。

前受制。
建玉決済により発生した損金または期日を越えた強制現引き代金等は前受制の対象となりません。

• 同一銘柄の同一約定日 売買・新規・決済の別により一口注文として取扱います。
• 建玉や代用有価証券等を当社任意での決済および安定操作実施銘柄や売買規制銘柄、内部者登録銘柄に係るお取引等、オンライントレードを制限させていただいたオペレーターを通じたご注文（コールセンター取引）についても上記株式委託手数料をご負担いただきます。

◆東海東京証券の大口優遇サービス

ダイレクト信用取引をご利用のお客様の判定期間における平均建玉残高が5億円以上の場合には、翌月のオンライントレードにおける株式委託手数料（現物取引/信用取引）は0円となります。

適用条件：判定期間における平均建玉残高が5億円以上（自動適用のため申込不要）
判定期間：前回判定日の翌営業日から判定日当日まで（約定日ベース）
判定日　：原則毎月20日（休業日の場合は前営業日）
適用日　：判定月の翌月取引から適用（発注ベース）

0円（無料）

ご利用必須

信用取引において建玉の決済により生じた利益（決済益金）を自動的に保証金へ振替するサービスです。

利用可（入出金可能）

停止（開始前に事前売却）

追証発生時および引出超過、引出不足、期日間近時にメール通知／メッセージボックス通知。

［追証メール］

委託保証金率の状況が20％を下回り、追加保証金（追証）が発生している場合に通知します。所定の期日までに保証金維持率20％以上を回復していただく必要があります。

［期日メール］

期日応答日の9営業日前および前営業日に通知します。
建玉については必ず所定の返済期日の前営業日までに反対売買又は現引き若しくは現渡しが必要です。

33％

20％

20％以上

30万円（代用換算含む）

追証発生日から起算しての翌営業日17時まで

＜追証（追加保証金）について＞

建玉の評価損の拡大、代用有価証券の値下り等により取引後に計算された委託保証金率（預託率）が20％未満の場合、33％以上を回復するため、発生日当日から起算して翌営業日の17時までに保証金を差し入れまたは建玉を決済いただく必要があります。
委託保証金に差し入れする場合、ご入金後、お客様ご自身で預り金から保証金への振替指示が必要です。ただし、発生日当日から起算して翌営業日の17時までに追証が解消していないなど法令諸規則に抵触する恐れがあると弊社が判断した場合、弊社はその時点において代用有価証券の売却がある場合、同一銘柄の現物売却代金の全て（出金取消後の金額含む）を委託保証金に振替を行う場合があります。
なお、所定の日までに追加保証金を差し入れたことを当社が確認できない場合、当社はお客様に通知することなく、お客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買いたします。
その際に損失が発生し、かつ不足分が発生した場合には、当社はお客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当させていただきます。
なお、お客様が本ルール・関係法令諸規則・当社各約款・規程・信用取引口座設定約諾書及び信用取引の契約締結前交付書面（オンライントレード用）に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には当社は直ちにお客様のダイレクト信用取引の利用を停止または信用取引口座の閉鎖をさせていただきます。

＜代用掛け目＞

市場の動向等によって各取引所または当社の判断により代用掛け目が変更する場合があります。
[95％以下] 国債　[90％以下] 政府保証債
[85％以下] 地方債、社債、金融債、公社債投信
[80％以下] 上場株式、株式投資信託　[50％以下] 新興市場株式

＜代用不適格証券＞

• 国内投資信託（分配金再投資型）、外国籍投資信託、個人向け国債、外国債券等の有価証券。
• 明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた銘柄。

発行会社の役員又は主要株主の場合、当該発行会社の株式は代用有価証券として取扱いができないものとします。

＜代用有価証券のご売却等に関するご注意について＞

代用有価証券は担保に差し入れた状態で現物取引と同様に売却することができます。 代用有価証券の売却により現金化された代金は委託保証金（担保）として取扱いされませんので、その結果、委託保証金率（預託率）は低下し担保不足を招く恐れがあります。 また、当該売却代金（現金）を委託保証金（担保）へ変更する場合、お客様ご自身の振替指示によって委託保証金（担保）へ差し入れすることができます。 ただし、以下のケースは当社の任意でお客様の売却代金等を委託保証金（担保）へ振替する場合があります。なお、その時点でお客様の出金指示は当社の任意で取消され、お客様の指示どおりの振込出金がなされないことにご留意ください。
①同日の受渡日に信用預託率が不足する場合。
②保証金引出不足など法令諸規則に抵触する恐れがあると当社が判断した場合。

＜信用返済期日について＞

建玉については必ず所定の返済期日の前営業日までに反対売買又は現引若しくは現渡反対売買又は現引若しくは現渡を行っていただく必要があります。期日によるクロス取引（返済期日を迎える銘柄と同一銘柄、同数量の新規建て注文を同時に発注・約定させる取引（別途、預託率に余裕がある場合は除く））はオンライントレードでご注文をお受けできません。

＜権利処理について＞

上場廃止・株式合併・株式交換・株式移転・併合（減資）・株式分割等の措置等が行われた建玉は、原則、当該銘柄の最終売買日・権利付最終日の前営業日に返済期日を変更します。例えば株式分割の場合の権利処理は以下の通りです。

◆制度信用取引

<売買単位の整数倍の新株が割当てられる株式分割の場合（分割比率 1：2等）>

株式分割の分割比率に応じて制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）を減額します。

<上記以外の株式分割の場合（分割比率 1：1.5等）>

取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。

◆一般信用取引

当社が必要と判断した場合には当社が定める返済期日までに決済（転売または現引き）していただく場合があります。

＜建玉決済に関する損金について＞

信用取引の反対売買取引において決済損金が生じた場合、『前受制』の対象外となります。そのため、当該損金が預り金または保証金現金の範囲内で充当出来ない場合は、受渡日までに不足金をご入金いただき当社での入金の確認ができることが必要となります。ご入金が確認できない場合、当社はお客様に通知することなく受渡日の翌営業日以降に保証金現金から預り金へ振替いたします。また、保証金不足により当社での振替が出来ないと判断した場合は、お客様に通知することなくお客様の全建玉をお客様の計算において当社の任意で反対売買いたします。その際、決済損金による不足金が継続し、かつ保証金現金内で振替が出来ないと判断した場合には、当社はお客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当させていただきます。なお、お客様が本ルール・関係法令諸規則・当社各約款・規程・信用取引口座設定約諾書及び信用取引の契約締結前交付書面（オンライントレード用）に定める事項に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には当社は直ちにお客様のダイレクト信用取引の利用を停止またはダイレクト信用取引口座の閉鎖をさせていただきます。

最大10億円まで
ただし、1銘柄あたりの建玉合計（制度信用建玉および一般信用建玉における新規買建て・新規売建ての総額）は以下の通りです。

• 東証（プライム市場・スタンダード市場）、名証（プレミア市場・メイン市場）…5億円
• 東証グロース市場、名証ネクスト市場…5,000万円

新規建て注文時に代用占有率20％未満に限り可能。

（代用占有率＝委託保証金の総額に占める1銘柄の代用評価額の比率）

＜二階建て取引について＞

代用有価証券として担保に差し入れた株式と同一の銘柄を新規買い建てすることを二階建て取引といいます。二階建て取引は当該銘柄が下落した場合に買い建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生するリスクが高い取引となるため当社では「代用占有率」によってご注文を制限しております。代用占有率は委託保証金に占める銘柄毎の代用有価証券の評価額割合となり、前日基準（代用証券：受渡基準残高、代用評価：前日終値）で計算されます。当該占有率が20％以上となった場合、占有率以上の該当銘柄に限り、新規買い建てのご注文をお受けできません。また、当日の保証金振替および代用有価証券の振替等は考慮いたしません。

権利確定日を越えて買い建てをしている場合、売買単位あたり55円（税込）。
ETF、ETNについては売買単位あたり5.5円（税込）。
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により調整が行われた場合には当該調整された料金とします。

1ヵ月毎の額は売付数量または買付数量の1株につき11銭（1単元が1株の銘柄については1株につき110円）を乗じて得た額。
ただし、110円に満たない場合は110円とし1,100円を超えるときは1,100円（税込）。