NISA口座開設のお申込みには「住民票の写し」等が必要です。「住民票の写し」等の取得には、市区町村役場の窓口や郵送による請求手続きや手数料も必要となり、お客様にお手間や費用等のご負担をおかけすることになります。東海東京証券では、ご負担を軽減するために、お選びいただけるキャンペーンをご用意
しました。
※「住民票の写し」等の取得に係る手数料につきましては、市区町村役場までお問合せください。

【住民票取得代行について】

東海東京証券では、日頃お忙しく住民票取得のお時間がとれないお客様等のために、お客様に代わって「住民票の写し」等を取得する『住民票取得代行サービス』をご用意しました。当該サービスでは、東海東京証券でのNISA口座開設への使用を目的に、お客様の委任を受けて、弊社が業務委託を行う提携先が全国の市区町村役場に住民票等の交付を代理申請するものであり、当該お手続きに係る費用を弊社が負担します。なお、当該サービスをご利用される場合は、別途、お申込書類等をご記入いただく必要があります。

【ご留意事項】

＜Aコース＞

・ 証券総合取引口座への入金処理時に口座解約されている場合は対象外となります。

・ 特典は課税の対象となり、確定申告が必要となる場合があります。

＜Bコース＞

・ 弊社の住民票取得代行は、弊社でのNISA口座開設に使用する目的のみで利用するものであり、万が一、弊社でのNISA口座開設ができない場合でも代行取得した住民票等をお客様に返却することはできませんのであらかじめご了承ください。

＜共通＞

・ 弊社ならびに弊社が定める関連会社の役社員等の関連口座につきましては対象外となります。

・ NISA口座の開設は、1人1口座に限られ、複数の金融機関へのお申込みはできません。

・ 現行制度においては、最初の4年間（平成26年1月1日から同29年12月31日まで）は、他の証券会社、銀行、郵便局等にNISA口座を変更・開設はできません。

・ 万一複数の金融機関で重複してお申込みされた場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座を開設されることがあり、その場合でも金融機関の変更はできません。また、NISA口座の開設が大幅に遅れる可能性があります。

・ NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託等を非課税扱いのまま、他の金融機関に移管することはできません。