トヨタ事業本部システム統合に伴うサービス変更について

トヨタ事業本部システム統合に伴うサービス変更について

2011年12月30日

東海東京証券株式会社

トヨタ事業本部に口座をお持ちのお客様へ

トヨタ事業本部システム統合に伴うサービス変更について

 平素は東海東京証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

弊社トヨタ事業本部に口座をお持ちのお客様につきましては、この度平成24年1月4日(水)をもちまして、既存システムを統合し、新しいシステムに口座を移行いたしますのでご案内申し上げます。
この度の新システム移行に伴い、株式等の新たな商品・サービスをご利用いただくことが可能となりました。
主なサービス内容の変更点は以下のとおりでございます。サービス内容の変更等の詳細につきましては、既にご案内文を郵送しておりますが、ご不明な点がございます場合は、0800−500-4300(通話料無料)までお問合せください。サービスの変更等によりやむを得ずご不便をおかけする場合もございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

今後とも東海東京証券をご愛顧いただきますようよろしくお願い申し上げます。


以上

1.証券カードの切替および年末年始サービスの一時休止について

証券カードについて

「東海東京証券トヨタFSカード」(青色カード)は、新システム移行に伴い「東海東京カード」(赤色カード)に一斉切替させていただきました。「東海東京証券トヨタFSカード」は、平成23年12月30日(金)21:00をもちましてご利用を停止させていただいております。平成24年1月4日(水)からは、「東海東京カード」(赤色カード)をご使用ください。

※「東海東京カード」の暗証番号は、現在「東海東京証券トヨタFSカード」で使用されているものを引続きご利用いただけます。

※新システム移行に伴い使用できなくなった「東海東京証券トヨタFSカード」(青色カード)は、お客様ご自身でハサミを入れて廃棄いただきますようお願い致します。

オンライントレード(インターネット取引)について

旧東海東京証券トヨタFSオンライン「メンバーズルーム」は、平成23年12月30日(金)20:30をもちましてサービスを終了させていただきました。平成24年1月4日(水)6:00からは「東海東京証券オンライントレード」をご利用いただきますようお願い致します。

※「東海東京証券オンライントレード」については、後述の「お取引窓口」欄の「オンライントレードでのお取引」を参照ください。

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2.お客様番号及びログインID等の変更について

お客様番号、ログインID等について

新システム移行に伴い、お取引に必要となる「お客様の番号(コード)」を変更させていただきます。平成24年1月4日(水)からはお客様宛に郵送いたしました新たな「お客様の番号(コード)」をご使用ください。


【変更となるお客様の番号(コード)】

お客様の番号 用途
お客様の番号 コールセンター・営業所でのご注文時等
当社への送金口座 銀行(窓口・ATM)からお客様の証券総合口座への振込入金時
ログインID 「東海東京証券オンライントレード」へのログイン時
ログインパスワード
取引パスワード(新設) 「東海東京証券オンライントレード」でのご注文・ご出金指示等

※お客様宛に「ログインID」及び「初期パスワード(仮パスワード)」を簡易書留郵便にて発送しております。初回ログイン時にお客様ご自身で新たに「ログインパスワード」及び「取引パスワード」を設定して下さい。

※「給与振込サービス」をご利用いただいている場合やTS CUBIC CARDの決済口座に証券総合口座をご登録いただいている場合につきましては、新システム移行後もご登録情報は引き継がれますので、お客様ご自身でのご変更手続き等は必要ありません。

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3.システム統合に伴うご留意事項

銘柄名称の表示について

取引報告書類やオンライントレード(インターネット取引)内での銘柄名の表示を一部変更させていただいておりますので、ご了承ください。


(例)外国債券「トヨタモータークレジットコーポレーション2013年4月満期豪ドル建て社債」の場合

  現在の名称 新システム移行後の名称
表示名称 TMCC AUD 11/04 トヨタモータークレジット 4.62 AUD 130418
表示ルール 発行体(略称)+通貨+発行年月 発行体(略称)+利率+通貨+償還年月日

氏名・住所の表示について

新システム移行に伴い株式等の取扱いが可能となり、新たに株券電子化制度の適用を受けることになります。株券電子化制度に関係する機関(証券会社等)の間では氏名・住所に使用できる文字等が統一されているため、漢字・表示等を一部置き換えさせていただいておりますので、ご理解賜りますようお願い致します。


  置き換え対象 変更例
氏名および名称 株券電子化制度において使用できない漢字は、使用できる漢字へ置き換えております。 ⇒「高」、「崎」
住所情報 丁目、番地等は算用数字での表記としております。 「二丁目一番一号」
⇒「2丁目1番1号」
市町村合併等に伴い住居表示の変更がある場合は、最新の住居表示に置き換えております。

※株券電子化制度で使用できる漢字がない場合は、「カタカナ」表示に置き換えておりますので、ご了承ください。

取引報告書等電子交付サービスのお取扱いについて

新システム移行後は、取引報告書等の電子交付のお知らせをEメールでのご通知に変更させていただきます。なお、既に取引報告書類の電子交付サービスをご利用いただいており、新システム移行時にEメールアドレスのご登録がお済みでない場合は、平成24年1月4日(水)以降の基準日で作成される取引報告書類についてはご郵送に変更させていただきますので、ご了承ください。

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4.お取引窓口について

新システム移行後、「トヨタFS口座」は「マルチサポート取引」口座として移行させていただきます。「マルチサポート取引」では、「トヨタFS口座」と同様に営業所、コールセンター取引(カスタマーサポートセンター)、オンライントレード(インターネット取引)の3つの取引チャネルを自由にご利用いただくことができます。なお、コールセンター取引およびオンライントレードについては、株式委託手数料の割引とポイントサービスの対象となります。

オンライントレードでのお取引

新システム移行に伴い、インターネットでのお取引を「東海東京証券オンライントレード」に移行させていただき、サービスを一部変更させていただきます。
また、新たに携帯電話でのお取引も可能となり、サービスも一層充実したものになりますので、是非ご活用ください。
これまでトヨタFSオンラインをご利用いただいておりましたお客様の利便性のために、ホームページを改訂し旧トヨタFSオンラインご利用者向けの特設ページを新たにご提供させていただきます。
なお、トヨタFSオンライン「メンバーズルーム」のトップ画面で提供している「マイメニュー」、「登録ファンド一覧」、「お預り残高の推移(チャート)」のサービスは終了させていただきましたので、ご了承ください。


・ 新システム移行後のアクセス先(URL)

ホームページ(ビジターサイト) /
オンライントレード PCサイト https://onlinetrade.tokaitokyo.co.jp/
携帯サイト https://mobiletrade.tokaitokyo.co.jp/

※トヨタFSオンライン「メンバーズルーム」は、平成23年12月30日20:30以降はご利用いただけません。

※Webページのお気に入り登録・表示を行っている場合は、上記アクセス先にご変更いただきますようお願い致します。


・ オンライントレードのご利用時間  6:00〜26:00

・ 推奨環境  OS:Microsoft Windows XP以降  ブラウザ:Internet Explorer 6.0(SP1)以上

・ オンライントレードのご利用条件
オンライントレードのご利用にあたっては、「Eメールアドレス」のご登録および目論見書・契約締結前交付書面等の電子交付にご同意いただく必要があります。新システム移行後の初回ログイン時に両方のご登録が完了してから、オンライントレードでのお預り資産の確認やお取引等がご利用できるようになります。
※現在、「Eメールアドレス」をご登録いただいており、かつ投資信託・債券の両方について目論見書等の電子交付をご利用いただいている場合は、新システム移行後もご登録を引継ぎしますので、初回ログイン時に新たなご登録手続きは不要となります。

コールセンターでのお取引

旧東海東京証券トヨタFSダイヤル0800-500-4300、職域ダイヤル0800-500-0100の電話番号は、引続きご利用いただけます。なお、「トヨタFSダイヤル」の名称を「トヨタFS営業部コールセンター」、営業時間を平日8:00〜18:00(土日・祝日休み)に変更させていただきます。また、新システム移行後は、カスタマーサポートセンターの目的別のフリーダイヤルもご利用可能となります。


【ご利用可能なフリーダイヤル】

  電話番号 営業時間 ご利用内容
トヨタFS営業部
コールセンター
0800-500-4300 平日8:00〜18:00
土日・祝日休み
お取扱商品のご案内、ご注文、お預り資産・お取引履歴の照会、投資相談等をお受けします。
職域ダイヤル 0800-500-0100

※新たにご利用可能となる目的別のフリーダイヤル

資料請求・
お問い合せ
ダイヤル
0120-746-104 平日9:00〜19:00
土曜9:00〜15:00
日曜・祝日休み
各種資料について
ご請求をお受けします。
商品お問い合せ
ダイヤル
0120-747-104 株式、債券、投資信託等のお取扱商品について、ご説明やご案内をさせていただきます。
手続専用
ダイヤル
0120-676-104 住所変更、登録変更、カードの再発行等の様々なお手続きをお受けします。
マルチサポート
専用ダイヤル
0120-848-104 平日8:00〜17:00
土日・祝日休み
ご注文、お預り資産の照会、お取引履歴の照会等をお受けします。
株価照会
ダイヤル
(自動音声)
0120-808-104
携帯・PHSからは
058-269-3011(有料)
24時間対応 国内株式価格情報、市況概要をお電話でお聞きいただけます。

営業所等でのお取引

新システム移行後も引続き、トヨタFS営業部、トヨタプレミア部がお客様をご担当いたします。メグリア本店、メグリア三好店、イオンモール東浦店、イオンモール岡崎店の各営業所は、現在と変わらず、営業時間は10:00〜18:00(土日・祝日営業)となります。なお、平日の10:00以前の株式等のご注文につきましては、お手数ですがコールセンターまでご連絡いただきますようお願い致します。
また、営業所のサービス名称である「トヨタFSプラザ」につきましては、新システム移行後は管轄部署である「トヨタFS営業部」に表示等を変更させていただきます。

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商品サービスの主な変更点

5.株式等ご利用できる商品の拡大について

国内株式の取扱い

営業所、コールセンター、オンライントレードのすべてにおいて、国内株式(含むETF、J-REIT)のお取扱いができるようになります。


・ 株式委託手数料
株式委託手数料は、以下の通りとなります。なお、オンライントレードでのお取引は当社が規定する株式委託手数料(下記の「基本手数料」)の40%割引、コールセンターでのお取引は10%割引となり、手数料が割安となっています。


代金 株式等委託手数料(税込)
営業所取引
(基本手数料)
オンライントレード コールセンター取引
100万円以下 1.20750%
(最低手数料:2,625円)
左記基本手数料に
対して40%割引
(最低手数料:1,575円)
左記基本手数料に
対して10%割引
(最低手数料:2,362円)
100万円超
200万円以下
0.89250%+ 3,150.0円
200万円超
300万円以下
0.86625%+ 3,675.0円
300万円超
400万円以下
0.81900%+ 5,092.5円
400万円超
500万円以下
0.80850%+ 5,512.5円
500万円超
1,000万円以下
0.69300%+ 11,287.5円
1,000万円超
3,000万円以下
0.55650%+ 24,937.5円
3,000万円超
5,000万円以下
0.26250%+113,137.5円
5,000万円超 0.08400%+202,387.5円

・ 株式等の移管に伴う手数料
【他の証券会社等から当社へ株式等を移管する場合】
当社に移管いただく際の当社の手続料は無料です。移管元での移管手数料については、移管元の証券会社にお問合わせください。

外国株式等の取扱い

米国株式、中国・香港株式、インドADR、ブラジルADR、欧州株式、その他各国の株式をお取扱いしています。取引は、外国証券取引口座で行います。外国株式等のご購入を希望される場合は、営業所等までご連絡ください。(オンライントレード、コールセンター取引ではお取扱いしておりません。)


・ 外国取引(現地委託取引)の国内取次手数料
現地約定金額(約定単価×株数)に現地費用を加減したもの(=海外清算代金)の円貨金額に対し下記の料率で国内取次ぎ手数料がかかります。(外貨決済の場合、海外清算代金を便宜上円換算して、国内手数料が計算されます)


海外清算代金(円換算) 国内取次ぎ手数料(税込)
100万円以下 海外清算代金の1.36500%
100万円超300万円以下 海外清算代金の0.99750% +3,675.0円
300万円超500万円以下 海外清算代金の0.84000% +8,400.0円
500万円超1,000万円以下 海外清算代金の0.73500% +13,650.0円
1,000万円超3,000万円以下 海外清算代金の0.57750% +29,400.0円
3,000万円超5,000万円以下 海外清算代金の0.26250% +123,900.0円
5,000万円超 海外清算代金の0.10500% +202,650.0円

営業所取引でのお取扱商品の大幅拡大

営業所でのお取引については、外国株式、外国投信、仕組債、株式るいとう、転換社債型新株引受権付社債など多様な商品のお取引ができるようになりました。このことによって、より幅広く充実した資産運用のご提案が可能となっております。例えば、外国債券の償還金や外貨建てMMFの資金を、外貨のまま、外国投信を買い付けるようなことも可能です。また、従来のツミタテは投資信託だけでしたが、今後は国内株式のツミタテ購入もできるようになりました。なお、営業所取引は後述のポイントサービスの対象とはなりません。

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6.ポイントサービスについて

現在、旧「トヨタFS口座」でご提供しておりました株式投資信託残高に応じた「ポイントサービス(TS CUBIC CARD)」は、新システム移行に伴うお取扱商品の拡大に基づき、オンライントレード、コールセンターでのお取引実績やサービスのご利用に応じてポイントを付与するよう変更させていただきます。これに伴い、株式投資信託残高に応じたポイント制度は、12月末残高に対するポイント付与をもちまして終了させていただきました。

「東海東京ポイントサービス」の概要

マルチサポート取引をご利用のお客様のオンライントレード、コールセンターでの国内株式・外国証券・投資信託のお取引、ファンド・ツミタテ(定期買付)によるお買付、電子交付サービス(取引報告書等)のお申込み等に応じて所定の基準で「東海東京ポイント」が付与されます。ポイントサービスには特段のお申込手続きは不要です。「東海東京ポイント」は、1,000ポイント貯まるごとに商品券またはTS CUBIC CARDポイントのいずれかに自動交換されます。ポイント交換コースには、「商品券コース」と「TS CUBIC CARDポイントコース」の2種類があり、お客様がご自由に選択いただけます。

※証券取引に係る独自のポイントサービスを提供している一部の金融商品仲介業者経由で口座開設されたお客様、銀行・信用金庫等経由で口座開設されたお客様は対象外となります。また、職域口座にて開設されました投信積立サービス(専用口座)での買付も対象外となります。

※旧「トヨタFS口座」で株式投信残高に応じたポイント付与を受けてらっしゃったお客様は、新システム移行時は、原則として、「TS CUBIC CARDポイントコース」に移行させていただきます。

ポイント付与基準

オンライントレード、コールセンターでの国内株式・外国債券・投資信託のお取引、ファンド・ツミタテ(定期買付)によるお買付、電子交付サービス(取引報告書等)のお申込み等に対してポイントが付与されます。営業所でのお取引は、ポイントは付与されません。
なお、旧「トヨタFS口座」で提供しておりました株式投資信託の残高に応じたポイント制度については、終了させていただきました。


対象となるお取引 ポイント付与基準
国内株式のお取引 委託手数料(税抜)100円につき3ポイントを付与

※割引後の委託手数料に適用します。取扱銘柄すべてを対象とします。

投資信託のお取引 買付約定金額10,000円(外貨建ては円換算)につき10ポイントを付与

※ファンド・ツミタテ(定期買付)による買付もポイントが付与されます。

※再投資、公社債型の商品、委託手数料の支払いが生じない買付は、
ポイント付与の対象外となります。

外国債券のお取引 買付約定金額10,000円(外貨建ては円換算)につき5ポイントを付与
電子交付サービスの
お申込み
電子交付サービス(取引報告書等)のお申し込みで500ポイント付与
新規口座開設 新規口座開設で300ポイントを付与

※マルチサポート取引が利用できる口座の新規開設に限ります。

ポイント交換コースについて

ポイント交換コースについては、特にお手続きをされない場合は、「商品券コース」となります。なお、旧「トヨタFS口座」でポイントサービスをご利用されてらっしゃったお客様につきましては、原則、自動的に「TS CUBIC CARDポイントコース」に移行させていただきます。新たに「TS CUBIC CARDポイントコース」をご希望の場合は、TS CUBIC CARDの「ポイントプラス」対象のクレジットカード番号を当社にお届出いただく必要があります。クレジットカード番号のお届出は、書面によるお手続きとなりますので、コールセンターまでご連絡いただきますようお願い致します。

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7.入出金について

ATMからの入出金

新システム移行後よりご利用いただく「東海東京カード」(赤色カード)は、「トヨタFS証券カード」(青色カード)と以下の点についてサービス内容が一部異なります。


・ ご利用可能金融機関

・ 出金利用が可能な金融機関のATMとして、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、シティバンク銀行、イオン銀行が追加となります。

・ 大垣共立銀行および愛知・岐阜県下のゼロバンクのATMはご利用できなくなります。また、三井住友銀行のATMは、出金・残高照会のご利用に変更させていただきます。

※「ゼロバンク」は株式会社ゼロネットワークスの登録商標で「サークルK・サンクス」等の店舗内に設置されているATMの愛称です。


・ 入出金手数料

出金手数料を当社負担に変更いたしました。(入金および出金ともに手数料無料となります。)

※これにより給与振込サービス利用者への出金手数料のキャッシュバックにつきましては、サービスを終了させていただきました。


・お取扱時間

日曜・祝日のATMからの入出金はできなくなります。なお、日曜・祝日の入出金については、お客様サービス充実の観点から今後検討してまいります。

外貨でご出金される際の送金手数料

ご売却代金をお客様の外貨預金口座へ送金する際の振込手数料を以下の通り変更させていただきます。外貨送金に際しては、お客様の証券総合口座より振込手数料を差引きした後でのご送金とさせていただきます。


  現在のお取扱い 新システム移行後のお取扱い
5,000外貨未満 5,000外貨以上
米ドル 20米ドル 無料 三菱東京UFJ銀行の本支店宛 3.000円
上記以外の銀行宛 4,500円
ユーロ 20ユーロ
豪ドル 20豪ドル
NZドル 20NZドル
南アフリカランド 20南アフリカランド

※リフティングチャージはお客様負担となります。(送金する金融機関により異なります。)

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8.お取引について

注文締切時間の変更

・ トヨタMRF

トヨタMRFをご購入いただく際の当日のお申込締切時間を14:30から12:00に変更させていただきます。

※ご売却のお申込締切時間は、現在と変更なく12:00になります。


・ 外貨建てMMF・外国債券

当日のご注文時間を以下の通り変更させていただきます。


対象商品 現在のお取扱い 新システム移行後のお取扱い
外貨建てMMF 米ドル 8:40〜15:00 10:40〜14:00
米ドル以外 8:40〜15:00 11:00〜14:00
外国債券 売出債 8:40〜18:00 10:10〜16:00
既発債 10:10〜15:00

※「土日・祝日」および「注文締切時間」以降もご注文をお受けしますが翌営業日以降のお取扱いとなります。

為替レートの更新時間

為替レートの更新は、原則として、平日(年末年始を除く)の以下の時間に変更させていただきます。


対象商品 現在のお取扱い 新システム移行後のお取扱い
外貨建てMMF 8:30、12:00 10:00、13:00
外国債券 8:30、12:00、15:00 10:00、13:00、14:00

※為替更新時間は、通貨によって異なります。

※為替相場急変時には、予告なく随時、為替レートを変更させていただく場合があります。

※オンライントレードの注文締切時間14:00から翌営業日の10:00迄の予約注文につきましては、翌営業日9:00の為替レートが適用されます。

為替手数料の変更

外国債券・外貨建てMMFの円貨によるお取引の際に適用する換算レートの適用基準を以下に変更させていただきます。 新システム移行後より、オンライントレードでの外貨建てMMFの売買については、新たに為替優遇が適用されます。


・ 外国債券(売買共通)

適用
(片道)
現在のお取扱い 新システム移行後のお取扱い
10万外貨
未満
10万外貨
以上
30万外貨
未満
オンライン
トレード
(優遇)
10万外貨
未満
10万外貨
以上
100万外貨
未満
オンライン
トレード
(優遇)
米ドル 50銭 25銭 25銭 50銭 25銭 25銭
ユーロ 60銭 30銭 30銭 75銭 50銭 30銭
豪ドル 70銭 35銭 35銭 100銭 50銭 35銭
NZドル 80銭 40銭 40銭 100銭 50銭 40銭

※100万外貨金額以上となる場合やその他の通貨については、別途お問い合せください。

※外国債券の利金・償還金を円貨でお受取りされる場合は、10万外貨未満の為替手数料を適用します。

※為替手数料は、当社が行うキャンペーンの有無等により異なる場合があります。


・ 外貨建てMMF(売買共通)

適用
(片道)
現在のお取扱い 新システム移行後のお取扱い
10万外貨
未満
10万外貨
以上
30万外貨
未満
オンライン
トレード
10万外貨
未満
10万外貨
以上
100万外貨
未満
オンライン
トレード
(優遇)
米ドル 50銭 25銭 優遇なし
(左記基準)
50銭 25銭 25銭
ユーロ 60銭 30銭 75銭 50銭 50銭
豪ドル 70銭 35銭 100銭 50銭 50銭
NZドル 80銭 40銭 100銭 50銭 50銭

※100万外貨金額以上となる場合やその他の通貨については、別途お問い合せください。

※ファンド・ツミタテ(定期買付)時に適用される為替手数料には、オンライントレードの優遇は適用されません。

※為替手数料は、当社が行うキャンペーンの有無等により異なる場合があります。

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9.『電子交付サービス』について

目論見書等の電子交付

東海東京証券オンライントレードのご利用に際しては、目論見書・契約締結前交付書面等の電子交付へのご同意が必要となります。旧「トヨタFS口座」にて、目論見書等の電子交付をお申込みされていない場合または投資信託・債券のいずれか一方のみ目論見書等の電子交付をお申込みの場合は、新システム移行後のオンライントレードへの初回ログイン時に目論見書・契約締結前交付書面等の電子交付へのご同意手続きが必要となります。

取引報告書等電子交付サービス

旧「トヨタFS口座」にて取引報告書類の電子交付サービスをご利用いただいていたお客様につきましては、新システム移行後も引き続きサービスをご利用いただけます。新システム移行後、オンライントレードへログインし、ご確認ください。(平成23年12月末の基準日で作成される取引残高報告書等も電子交付されます。)また、新たに取引報告書類の電子交付サービスのご利用をご希望される場合は、オンライントレードへログイン後、口座情報画面にて取引報告書等電子交付サービスをお申込みください。なお、新規申込みに際しては、東海東京ポイントが500ポイント付与されます。

運用報告書の取扱い

新システム移行後は、投資信託の運用報告書の電子交付サービスを終了し、郵送での交付に変更させていただきます。

過去の電子目論見書等の閲覧について

電子交付で閲読された平成23年12月30日(金)時点で有効な目論見書等につきましては、オンライントレードの「目論見書交付履歴」画面に掲載させていただきますが、平成23年12月30日(金)時点で有効期限を経過した過去分の目論見書等ついては、ホームページ「ビジターサイト」に掲載させていただきます。

電子交付サービス解除の手続き

取引報告書等電子交付サービスを解除し、郵送へ変更される場合は、書面によるお手続きが必要となりますので、コールセンター・営業所等迄ご連絡ください。

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10.お取引内容のご通知について

取引報告書類

新システム移行に伴い、当社からお客様に郵送させていただく全ての取引報告書類を刷新します。

取引報告書等の作成

以下のお取引に係る取引報告書は現行システムでは作成されませんが、新システム移行後は作成されるようになります。

・ トヨタMMFお買付時の取引報告書

・ 公社債投信お買付時の取引報告書

※但し、ファンド・ツミタテ(定期買付)によるお買付の際は、取引報告書は作成されません。

取引残高報告書の電子交付

取引残高報告書の電子交付につきまして、現在は毎月の月末最終営業日時点でのお預り残高等を基準に作成しておりますが、新システム移行後は3月・6月・9月・12月の各月の最終営業日時点でのお預り残高等を基準に作成するよう変更させていただきます。


金融商品等の取引に関するリスクと諸費用について

金融商品等をご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

オンライントレードでの各種取引照会

オンライントレードでの取引情報の照会機能および表示期間を以下に変更させていただきます。なお、株式注文履歴、投信注文履歴、取引履歴、特定口座の譲渡益税履歴・配当金履歴は、データでご自分のパソコンにダウンロードすることができるようになります。


  現在のお取扱い 新システム移行後のお取扱い
取引履歴 過去60ヶ月分が表示可能 過去24ヶ月分が表示可能
入出金照会(新機能) 当日の入出金状況を表示
注文履歴一覧(新機能) 過去1ヶ月分の注文履歴を表示
(株式・投資信託)
特定口座 譲渡益税履歴 過去24ヶ月分が表示可能 過去18ヶ月分が表示可能
配当金履歴 過去24ヶ月分が表示可能 過去18ヶ月分が表示可能
入出金累計 入金累計・出金累計額を表示 サービスを終了させていただきます。

※新システム移行前の投資信託の入出庫履歴につきましては、オンライントレードの取引履歴画面では表示されませんので、ご了承ください。


商品等 リスク説明 手数料等諸費用について
国内
株式

・ 株券等(*1)の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産*2)の価格や評価額の変動に伴い、株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

・ 株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、株券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

・ 新株予約権、取得請求権等が付された株券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

*1株券等には、株券(国内市場上場の外国株券を含む。)、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券、受益証券発行信託の受益証券、新株予約権付社債券等並びに新規公開株式及び新規公開の投資証券を含みます。

*2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

「国内株式の取扱い」欄に記載の手数料をお支払いいただきます。
新規公開株式等の募集、売出しまたは相対取引の場合は購入価格をお支払いいただきます。
また、お客様との合意にもとづき、別途手数料をいただくことがあります。
外国
株式
外国株券等(*1)の取引にあたっては、株式相場、為替相場等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産*2)の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である外国株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。外国株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、 新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。

*1 外国株券等には、 外国市場上場の外国株券、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券等を含みます。

*2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

「外国株式等の取扱い」欄に記載の手数料をお支払いいただきます。
国内
債券
債券は市場の金利水準等の変化に応じて価格等が変動しますので、償還前に途中換金する場合には損失が生じるおそれがあります。 主に募集・売出し等や、東海東京証券が直接の相手方となる等の方法により行なうため、購入対価のみをお支払いいただきます。
債券の売買、利払い、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて東海東京証券が決定した為替レートによるものといたします。
外貨建
債券

・ 信用リスク
債券の利息および償還金の支払は発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。

・ 価格変動リスク
償還前の債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化(例えば格付機関による格付の変更)等により変動しますので、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むことがあります。

・ 為替リスク
外貨で支払われた債券の元利金は、外国為替相場の変動により円で換算した場合の支払額がその影響を受けます。また、これにより、円換算した償還価額または売却価額が投資元本を割り込むことがあります。

投資
信託
投資信託、投資証券はその投資対象となっている株券、債券、投資信託、不動産、商品等(以下、『裏付け資産』『※』といいます。)の価格や評価額に連動して基準価格が変動し損失が生じるおそれがあります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。その他外貨建て資産に投資した場合には為替変動リスク等もあります。
投資信託、投資証券は裏付け資産の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、投資信託、投資証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。投資信託等には、解約することができない一定の期間(クローズド期間)が定められているものもありますのでご留意下さい。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

リスク等の詳細については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては投資信託説明書の内容をご確認ください。
【申込時に直接ご負担いただく費用等】

・ 申込手数料等:所定の申込手数料等をご負担いただく場合がありますが商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。


【換金時に直接ご負担いただく費用等】

・ 信託財産留保金等:所定の信託財産留保金等をご負担いただく場合がありますが商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。


【投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等】

・ 信託報酬:所定の信託報酬をご負担い ただく場合がありますが商品ごとに異なるため、ここでは表示することができません。

・ その他の費用:監査費用、有価証券等の売買にかかる手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用等は、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。

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