※
クーリングオフは適用されません。
金融商品取引法第37条の6の規定(書面による解除)は、本投資一任契約には適用がありません。
※ 市場の休場、リバランス等の影響により運用開始日に買付できない場合がございます。
※ 設定したストップロスポイントに抵触した翌営業日に組み入れている投資信託の売却を開始いたします。そのため、売却を行う際の市場動向等により、換金後の資産額がストップロスポイントを下回ることもあります。
※ インデックスプラン、アクティブプラン相互の運⽤コース変更は可能です。
※
運用資産はすべて換金した後、お客さまの通常のお取引口座へ振替を行います。
有価証券による出庫はできません。
※ 既にファンドラップをご契約頂いているお客さまがお申し込みになられる場合は、運用開始日は設定できません。
この場合、変更申込を証券会社が承認した日の翌営業日の翌月15営業日から自動積立(増額)が始まります。
※ 郵送手続きや事務手続きの都合によりサービス開始や契約変更が翌々月以降となる場合があります。
※ 定時払戻、ストップロスとの併用はできません。
※ 運用資金待機コースとの同時申込および待機中の積立はできません。
※ 引落直前に全部解約の申し込みがあった場合、ラップ口座への入金は実施しません。
※ 積立サービスをご利用のお客さまは、毎月15営業日目に自動積立を実施するため、当日は他の契約変更の運用開始日の設定ができません。
※ 手数料等については、初回は新規契約と同様に、自動積立は増額と同様の取扱となります。
※ 積立サービスをご利用の際(金額変更/解約を含む)、自動引落サービスの手続きが必要です(自動引落サービスを活用することなくMRFに当面の引落資金をプールして積立を行うことはできません)。
※ 既に自動引落サービスをご利用されていて、他の引落の設定がある場合は、合算した上限額が99万円になります。
・ファンドラップ手数料
売買・管理等の証券サービスへの対価として東海東京証券へお支払いただく手数料
・投資顧問報酬
投資一任運用サービスへの対価として東海東京アセットマネジメントへお支払いただく報酬
※ 計算期間とは1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月とします。
お気軽にお取引店担当者へご相談ください。
お客さまの運⽤に対するお考えをお聞きした上で、最適な資産配分をご提案します。
お取引店が不明な場合は、カスタマーサポートセンターへお問い合わせください。
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。