東海東京ファンドラップ、インデックスプランとアクティブプラン、
アクティブプラン+投資⼀任契約に係る内容⼀覧
- 契約対象者
- 個人・法人のお客さま
- 契約金額
- (当初)300万円以上100万円単位
- 契約期間
-
1年(自動更新)。初年度は契約締結日から決算月末日まで。
※決算日とは、
運用開始日が1月・2月・3月の場合、決算日は当年12月末日
運用開始日が4月・5月・6月の場合、決算日は翌年3月末日
運用開始日が7月・8月・9月の場合、決算日は翌年6月末日
運用開始日が10月・11月・12月の場合、決算日は翌年9月末日
(末日が休業日の場合は前営業日)
- 契約締結
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「東海東京ファンドラップ投資一任契約」のお申し込みは随時可能です。
※
クーリングオフは適用されません。
金融商品取引法第37条の6の規定(書面による解除)は、本投資一任契約には適用がありません。
- 運用開始日
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運用開始日の設定は随時可能です。ただし契約締結お申し込み日から起算して12営業日目から翌月応当日(休日の場合は翌営業日)までの営業日とします。
※
市場の休場、リバランス等の影響により運用開始日に買付できない場合がございます。
- 入金日
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運用開始日の3営業日前までにお取引支店の口座へご入金ください。
なお、入金日までにご入金が確認できない場合、本投資一任契約は終了いたします。
- 運用コース
(リスク許容度)
- お客さまの投資に関するリスク許容度に合わせて「安定型」「中立型」「積極型」「エクステンシブ型」の中からいずれかをご選択いただきます。
- 運用商品
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東海東京アセットマネジメントにより運用対象商品として選定された投資信託による運用となります。なお、日興MRFでの運用については個人のお客さまに限ります。
法人のお客さまについてはお預り金となります。
- 取引形態
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買付・・・追加設定
換金・・・解約請求
- 収益分配金
- 運用対象となる各投資信託から生じた収益分配金は、東海東京ファンドラップ口座の運用資産となります。出金のお取扱いはできません。
- ストップロス
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運用資産の損失拡大を防止するため、運用資産の時価評価額が運用コースごとに定められた下落率に達した場合、自動的に運用を停止し換金するストップロス機能を設定できます。
(安定型15%、中立型25%、積極型35%、エクステンシブ型45%)
※
設定したストップロスポイントに抵触した翌営業日に組み入れている投資信託の売却を開始いたします。そのため、売却を行う際の市場動向等により、換金後の資産額がストップロスポイントを下回ることもあります。
- 変更:
増額(追加入金)
減額(一部解約)
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運用資産の「増額(追加入金)」については、100万円以上1円単位となり、「減額(一部解約)」については、10万円以上1円単位となります。
ただし、減額後の運用資産が、300万円(時価)を下回る減額はできません。
なお、積立サービスをご利用の場合、減額後の運用資産が100万円(時価)を下回ることはできません。
- 運⽤コース・オプションの設定
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「運⽤コース」「オプション設定」は、随時お申し込みできます。
※
インデックスプランとアクティブプランとの間のコース変更は可能ですが、インデックスプランあるいはアクティブプランとアクティブプラン+との間のコース変更はできません。
ただし、インデックスプランやアクティブプランをご契約いただいたいている場合、アクティブプラン+を追加契約いただくことは可能です。
- 運用資金待機コース
- 投資一任契約を継続したまま保有している投資信託を一時的に売却することにより相場環境の急変に備えることができます。なお、コース変更のお申し込みにより運用を再開することができます。運用資金待機コースを選択されている期間は、新たに固定報酬の徴収は行いません。選択期間は東海東京アセットマネジメントの受付日より最長6ヶ月間とします。運用を再開された場合、残りの計算期間に応じて固定報酬を徴収いたします。運用資金待機コースへ変更後、6ヶ月以内に運用再開のお申し込みがなければ、原則投資一任契約は終了します。
- 全部解約
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東海東京アセットマネジメントとの本投資一任契約の全部解約は随時可能です。
※
運用資産はすべて換金した後、お客さまの通常のお取引口座へ振替を行います。
有価証券による出庫はできません。
- 定時払戻
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払戻方式は、定額方式(1万円以上1万円単位、上限100万円)、または定率方式(年率1%~12%、1%単位)から、払戻月は、毎月、隔月(奇数月)、四半期月(1・4・7・10月)の中から、選択可能です。
新規運用開始の場合、契約金額が600万円以上、運用中の場合、申込日の前営業日の運用資産が600万円(契約資産の時価評価額)以上ある場合、設定できます。
払戻日は、各払戻月の20日(休業日の場合は前営業日)、また、初回の払戻は、お申込手続きが完了した日(証券会社が申込を承認した日の翌営業日)の3ヶ月後応当月以降に到来する最初の払戻日から払い戻しを開始します。
払戻基準日において、契約資産の時価評価額が300万円未満となった場合、払い戻しを行いません。
ただし、以降の払戻基準日において、契約資産の時価評価額が300万円以上となった場合、払戻は再開されます。
払戻方式、払戻額、払戻率については変更できますが、払戻月については変更できません。
- 積立サービス
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積立金額:1万円以上1万円単位(上限額:99万円)
運用開始日:
【積立申込】
運用開始日の設定は随時可能です。お申し込み日から起算して、12営業日から翌月応当日(休業日の場合は翌営業日)までの間からお選びください。なお運用開始日の3営業日前までに営業店の口座にご入金ください。
【自動積立】
その後、当初運用開始日の最大翌々月15営業日目から自動積立(増額)が始まります。金額変更(解約)の場合も同様、当該申込の翌月15営業日目からの変更(解約)となります。
※
既にファンドラップをご契約頂いているお客さまがお申し込みになられる場合は、運用開始日は設定できません。
この場合、変更申込を証券会社が承認した日の翌営業日の翌月15営業日から自動積立(増額)が始まります。
※
郵送手続きや事務手続きの都合によりサービス開始や契約変更が翌々月以降となる場合があります。
※
定時払戻、ストップロスとの併用はできません。
※
運用資金待機コースとの同時申込および待機中の積立はできません。
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引落直前に全部解約の申し込みがあった場合、ラップ口座への入金は実施しません。
※
積立サービスをご利用のお客さまは、毎月15営業日目に自動積立を実施するため、当日は他の契約変更の運用開始日の設定ができません。
※
手数料等については、初回は新規契約と同様に、自動積立は増額と同様の取扱となります。
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積立サービスをご利用の際(金額変更/解約を含む)、自動引落サービスの手続きが必要です(自動引落サービスを活用することなくMRFに当面の引落資金をプールして積立を行うことはできません)。
※
既に自動引落サービスをご利用されていて、他の引落の設定がある場合は、合算した上限額が99万円になります。
- 手数料等
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「東海東京ファンドラップ」に係る手数料等は、以下の2つがあります。
・ファンドラップ手数料
売買・管理等の証券サービスへの対価として東海東京証券へお支払いただく手数料
・投資顧問報酬
投資一任運用サービスへの対価として東海東京アセットマネジメントへお支払いただく報酬
上記手数料等は東海東京ファンドラップ口座の運用資産から所定の方法によりお支払いただきます。計算方式は「固定報酬型」と「成功報酬型」のいずれかを選択していただきます。
別途、投資信託に係る信託報酬等が信託財産から差引かれます。
- 長期フィー割引
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新規契約の運用開始日から2年経過後の応当日が属する計算期間の翌計算期間から固定報酬の計算料率を30%割引いたします。なお、解約後、1年以内に再度契約された場合は、過去の運⽤期間との通算をすることができます。
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計算期間とは1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月とします。
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アクティブプラン+は、長期フィー割引対象外です。
- 報告書
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「東海東京ファンドラップ」における取引について、以下の報告書をご提供いたします。
【東海東京証券】取引報告書、取引残高報告書
【東海東京アセットマネジメント】ファンドラップ四半期運用報告書
- 特定口座(個人の方のみ)
- 「東海東京ファンドラップ口座」は特定口座をご利用いただけます。
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複数のポートフォリオをご契約されたお客さまが積立・増額・減額・全部解約・変更される場合、どのポートフォリオが対象かをお申し出ください。
なお、複数のポートフォリオが全部解約される場合、ポートフォリオごとに解約報告書が送付されます。