お客さまの運用資産の損失拡大を防止するために、運用資産の時価評価額が運用コースごとに定められた下落率に達した場合、運用資産を自動的に換金し、現金化する、ストップロス機能を設定できます。
（安定型15％、中立型25％、積極型35％、エクステンシブ型45％）
・ストップロス・ポイントを下回った場合の現金化された売却金額は、ストップロス・ポイント相当額を下回る場合や上回る場合があります。
・ストップロス・ポイントは、実際のストップロスが発動した場合の売却金額を保証するものではありません。
運用資金待機コースは、投資一任契約を解約することなく、お客さまのお申し込みにより、組み入れている投資信託を一時的に売却し、相場変動に備えるオプションです。
運用資金待機コースへ変更後は、6ヶ月以内のお申し込みにより運用を再開いたします。
運用資金待機コースを選択されている期間は、新たな手数料等の徴収は行われません。
定時定額払戻は、お客さまがあらかじめ任意で設定した金額を、3ヶ月ごとに運用資産から換金し、お客さまに払戻すオプションです。
払戻金額は、1万円以上1万円単位（最高100万円まで）で、お客さまが自由に設定できます。
・上記は、定時定額払戻のしくみを説明するためのものであり、実際の運用成果とは異なります。
・払戻は、1・4・7・10月の20日（その日が休業日の場合は前営業日）に行われます。
・初回の払戻は、運⽤開始後、翌々四半期から払い戻しが開始されます。（例：11⽉にお申し込みの場合、初回の払戻は4⽉）。
・払戻基準日（3・6・9・12月末日）における契約資産の時価評価額が300万円未満となった場合、払い戻しを行いません。ただし、以降の払戻基準日において、契約資産の時価評価額が300万円を上回った場合、払戻は再開されます。
・契約変更にてお申し込みいただく場合、初回の払戻は、原則、契約変更にかかる運用開始後、翌々四半期から払い戻しが開始されます。
①契約開始時から設定する場合 … 契約金額 600万円以上※1
②契約後途中設定する場合 ……… お申し込み時点の契約資産の時価評価額 600万円以上※1
①評価基準日（3・6・9・12月末）の契約資産の時価評価額が、300万円未満※2となった場合
翌⽉の払い戻しを⾏いません。（投資⼀任契約は継続します。）
ただし、以降の払戻基準⽇において、契約資産の時価評価額が300万円を上回った場合、払戻は再開されます。
②お客さまより定時定額払戻解除のお申し込みがあった場合
※1 マイ・プライムセレクションは2,000万円以上です。
※2 マイ・プライムセレクションの場合は1,000万円未満です。
「東海東京ファンドラップ」の運用資産を対象とした死因贈与による「次世代承継サービス」です。
お客さまに相続が発生した際に、「東海東京ファンドラップ」の運用資産を換金した資金について、あらかじめ指定した方へ簡易な手続きにより承継できる無料サービスです。
お客さまと受取人さまの間でお客さまの相続時に効力が生じる始期付贈与契約（死因贈与契約）を締結いただきます。
複数の受取人さまをご指定いただくこともでき、その場合、受取人さま毎の承継割合を指定していただきます。
受取りいただく資産は、東海東京ファンドラップを解約し、運用資産を換金した資金となります。
・相続コンサルタントによる財産診断を無料で実施しておりますので、こちらも併せてご利用くださいませ。
・詳細につきましては、取引店の担当者までお気軽にお問合せください。
お気軽にお取引店担当者へご相談ください。
お客さまの運⽤に対するお考えをお聞きした上で、最適な資産配分をご提案します。
お取引店が不明な場合は、カスタマーサポートセンターへお問い合わせください。
金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動等による損失が生じるおそれがあります。
手数料等およびリスクは、商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。