2010年 2月 1日

東海東京証券とトヨタFS証券の両社に特定口座をお持ちのお客様へ

※1 合併前の段階で、東海東京証券の特定口座に残高がなく、東海東京証券の特定口座のみ残高がある場合などで、東海東京証券の特定口座を廃止することがお客様のご意向に沿うと認められるときは、東海東京証券の特定口座を廃止させていただくことがあります。

※2 特定口座から一般の口座に移された上場株式等のお取引については、特定口座の年間取引報告書に記載されなくなります。（それらのお取引に係る譲渡損益については特定口座内で計算されません。）

＜ご参考＞

特定口座に残高がない場合でも、特定口座は1証券会社につき1口座となるため、いずれかに集約する必要がありますので、お手続きいただきますようお願いいたします。

特定口座のお預り残高を移管・集約される際は、移管元の一般口座でお預りしている株式型投資信託の残高につきましても、併せて、移管先の一般口座へ移管・集約されることをお勧めします。

※継続される特定口座が「源泉徴収あり」で上場株式等の配当等の受入れを指定されている場合は、移管された一般口座の株式型投資信託の分配金についても、特定口座での譲渡損益が通算いただけるからです。
（この場合、同封の依頼書等で簡便にお手続きいただけます。なお、一般口座でのお預り継続を特にご希望の場合は、お申し出ください。）

＊東海東京証券での投資信託を積立てでご購入いただくための専用口座は、「一般口座」に該当いたしません。

廃止される特定口座で株式型投資信託の積立投資取引をご利用されている場合は、特定口座の移管・集約後に積立投資取引を終了する手続きをとらせていただきますので、予めご了承ください。
なお、継続される特定口座での株式型投資信託の積立投資を希望される場合は、別途、お申込み手続きをお願いいたします。

※一般口座での株式型投資信託以外の積立投資取引については、特にお申し出のない限り、現状のまま継続されます。

依頼書等をご返送いただく期限は平成22年2月26日（金）となっておりますが、依頼書等を返信いただいた順で、3月より順次、移管・集約を進めてまいります。状況によっては、お時間のかかる場合がありますので、予めご了承ください。

特定口座の移管・集約を行う際には、対象銘柄の移管数量を確定させる都合上、移管日の前後一定期間について、お取引を一部制限させていただくことがありますので、予めご了承ください。

廃止される特定口座で管理している上場株式等の取得価額や取得日は、継続される特定口座に引き継がれ譲渡損益が計算されることになります。（同じ銘柄を両社の特定口座でお持ちの場合、引き継ぎ後の取得価額は総平均に準ずる方法で計算されます。）

継続される特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり・なし）は、法令上、年の最初の売却取引または特定口座への配当等の受入れ前まではご指定いただけますが、売却取引または上場株式等の配当等の受入れがある場合は、源泉徴収区分を変更することはできませんので、予めご了承ください。

特定口座でのお取引を希望される場合は、継続される特定口座にて行っていただきます。
移管元の特定口座は廃止されますが、一般口座でのお取引については引き続きご利用いただけます。

※「源泉徴収あり」の特定口座で上場株式等の配当等の受入れを指定されている場合は、株式型投資信託のお取引については、継続される特定口座で行っていただくことをお勧めします。

廃止される特定口座については、年初から廃止時までのお取引を対象に廃止月の翌月に年間取引報告書を作成し、お客様宛て送付させていただきます。平成22年分所得の確定申告に当り必要となることがありますので、大切に保管してください。
継続される特定口座の年間取引報告書は、通常通り、翌年の1月にお客様宛て送付させていただきます。

廃止される特定口座の譲渡損益と継続される特定口座の譲渡損益は、そのままでは損益が通算されません。損益の通算をご希望される場合は、お手数ですが、お客様ご自身による平成22年分所得の確定申告をお願いいたします。