新規公開株（IPO）、公募・売出（PO）：株券等の配分の基本方針

東海東京証券では新規公開株（IPO）、公募・売出（PO）のお取り扱いをしています。
ご購入にあたっては、まずブックビルディングへのご参加が必要となります。

株券等の配分の基本方針

制定：平成21年 3月30日
施行：平成21年 4月 1日
改正：平成22年 4月 1日
改正：平成24年 8月13日
改正：平成24年10月29日
改正：平成27年 4月 1日
改正：平成28年 4月 1日
改正：平成28年 11月11日
改正：令和 5年 3月 1日
東海東京証券株式会社

当社は、募集（日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」（以下「配分規則」といいます。）第1条に規定する「募集」をいいます。以下同じ。）若しくは売出し（同条に規定する「売出し」をいいます。以下同じ。）の取扱い又は売出し（以下「募集等」といいます。）に係る新規公開株式、時価発行株式、新株予約権証券、新株予約権付社債券、不動産投資信託証券、インフラファンド及び優先出資証券等（以下「引受等に係る株券等」という。）のお客様への配分においては、お客様の多様な運用ニーズにお応えする商品を公正・適切に提供することを旨とします。
当社は、引受等に係る株券等の配分を行うに際して、あらかじめお客様の需要動向の把握に努め、お客様の投資意欲、リスクの認識度を見極めた上で、投資スタンス、当社との取引状況等を総合的に勘案し、公正な配分に努めます。
なお、当社はブックビルディングにおけるお客様の需要申告を引受等に係る株券等の配分の申込と取扱います。
当社は、新規公開株式の配分を次のとおり行います。

（1）

個人顧客の定義
当社においては、「機関投資家」「金融機関」「上場法人及びその連結子会社」「上場法人に準ずる法人」を除くその他の法人及び個人を「個人顧客」と位置づけます。
（注）「機関投資家」とは、発行要領により指定されるもの又は金融機関をいいます。
「金融機関」とは、金融庁から免許・登録を受けている預金取扱等金融機関、証券会社等、投資信託委託業者、投資顧問業者、保険会社等及び信託会社等をいいます。
「上場法人に準ずる法人」とは、資本金3,000万円以上、かつ会計監査人を設置している法人で当社が認める法人をいいます。

（2）

個人顧客への配分
個人割当数量の10％は募集・売出し価格以上の需要申告者のうち新規公開株個人優遇サービス対象客を除いた方を対象に、本社一括抽選により配分先を決定します。
残り90％は、当社の新規公開株個人優遇サービス対象のお客様で募集・売出し価格以上での需要申告をなされた方を対象に一括抽選を行い、配分先を決定します。ただし、抽選にあてる数量が抽選対象のお客様の需要申告における数量を超える数量については、個人優遇サービス対象外のお客様の抽選に充当します。
なお、一定の引受数量以上の新規公開銘柄については、かんたんダイレクトサービスのお客様の需要申告に対して、本社一括抽選により個人割当数量から10％を配分するものとします。あんしん総合サービス（かんたんダイレクトサービス以外）のお客様の需要申告に対しては、公正を旨とし、お客様の投資意欲、中長期保有等の投資期間に係るご意向及びリスクの認識度を見極めた上で、これらの投資スタンス、当社との取引状況及び株主層の形成等を総合的に勘案し個人割当数量の残りを配分するものとします。

（注）一定の引受数量は、当社主幹事案件の場合は全てを対象とし、それ以外の場合はオーバーアロットメントによる売出しを含む募集等の総数に引受比率を乗じた数量が2,000単位とします。

①

個人優遇サービス
計算期間中のお預り資産残高（月末残高の平均値）が500万円以上かつお支払いただいた手数料（対象：商品の総手数料相当分）が10万円以上のお客様及び当社が別途定める基準により指定したお客様には、新規公開株式の個人優遇サービスを付加いたします。
（注）個人優遇サービスの対象となるお客様は、6ヶ月ごとにお預かり残高、お支払手数料を計算し選定します。計算期間と適用期間は、以下のとおりです。
計算期間9月～翌年2月で選定したお客様のサービス適用期間は、翌年4月～9月、
計算期間3月～8月で選定したお客様のサービス適用期間は、10月～翌年3月となります。

②

抽選の方法
発行価格が決定し当社引受数量が確定次第、抽選対象となる需要申告に番号（乱数）を付し、その番号で抽選を行います。

③

抽選結果の通知
当選されたお客様には、抽選日から翌営業日にかけて、当選の旨及び払込みの要領を電話等でお知らせいたします。当選されなかったお客様には、その旨のご連絡はいたしませんので、あらかじめご了承下さい。また、オンライントレードを通じたお申込みについては、抽選日から翌営業日にかけて当選および補欠当選をお取引画面にてお知らせいたします。なお、当選者が購入を辞退した場合または購入の意思表示を確認できない場合には、当該申込数量につきまして補欠当選者の中から繰り上げ当選を決定し、お取引画面にてお知らせいたします。

④

個人優遇サービスを付加した抽選を行わない場合
当社引受数量が10単位未満の場合は、募集・売出し価格以上で需要申告をなされたすべてのお客様を対象に同一条件の下本社一括抽選を行い、配分先を決定します。

⑤

上記配分方針を変更する場合

イ.

ブックビルディングの需要が積み上がらず、個人顧客の需要申告数量が当社における個人顧客への配分予定数量に満たない場合は、抽選を行わず需要申告をなされたお客様に優先的に配分します。

ロ.

新規公開株個人優遇サービスでの抽選による配分について、個人優遇サービス対象外の抽選による一顧客当たりの平均数量と比較しその格差が過大となる場合には、個人優遇サービスの抽選による配分割合を変更することがあります。

ハ.

一定の引受数量以上の新規公開銘柄でのかんたんダイレクトでの抽選による配分について、需要申告状況に応じて配分割合を変更することがあります。

⑥

配分方針と異なる配分を行う場合
案件固有の配分条件などにより当配分方針と異なる方針で配分を行う場合は、当社ホームページにて公表いたします。

（3）

本社一括抽選以外の方法による配分
前項で本社一括抽選以外の方法による配分を行う場合は、お客様の投資意欲や中長期保有等の投資期間に係るご意向等の投資スタンス、当社との取引状況及び株主層の形成等を総合的に勘案し、新規公開株のリスクをご理解いただいた上で配分します。
この場合、「機関投資家」「金融機関」「上場法人及びその連結子会社」「上場法人に準ずる法人」等への配分及び各営業部店における抽選による配分を除き、お客様1人につき年間（各年4月1日から3月31日まで）の配分回数は8回を上限とします。

（4）

ブックビルディングへの適切な関与
当社は、ブックビルディングにおける需要申告をなされたお客様に配分しておりますが、需要申告を受ける際に、お客様の投資期間に係るご意向等について、お聞きすることがあります。なお、過去の需要調査において適切でない需要申告をなされているお客様への配分は行いません。また、適切でない意向表明等をなされたお客様へは配分を行わない場合があります。

（5）

「機関投資家」「金融機関」「上場法人及びその連結子会社」「上場法人に準ずる法人」への配分
「機関投資家」「金融機関」「上場法人及びその連結子会社」「上場法人に準ずる法人」のお客様につきましては、ブックビルディングにおける需要申告の状況などを考慮の上、適切な配分を行います。
当社は、引受等に係る株券等の配分にあたっては、同一顧客への過度な集中配分を行いません。また、他の商品の購入等を条件とした配分は行いません。
ブックビルディングにおける需要申告の申込みは、当社営業店舗において対面又はお電話で受付けます。ただし、「かんたんダイレクトサービス」のお客様が新規公開株式に係るブックビルディングの需要申込をされる場合については、原則として、オンライントレードを通じて受付けます。
需要申告の受付期間、受付方法、仮条件等、各新規公開案件における具体的なブックビルディングの要領については、各案件の発行会社が作成する有価証券届出書及び目論見書に記載されます。また、当社営業部店の店頭においてお知らせいたします。なお、「かんたんダイレクトサービス」を対象とした新規公開株式のブックビルディングの取扱いについては、当社ホームページまたはオンライントレード画面を通じてお知らせいたします。
当社は、引受等に係る株券等の配分及び需要調査の実施にあたっては、社内規則にそのあり方を明記し遵守するとともに金融商品取引法やその他関連法令、日本証券業協会及び金融商品取引所等が定める規則等を遵守します。
当社は、引受等に係る株券等を以下の者には配分いたしません。

①

発行会社が指定する者（日本証券業協会の定める親引け禁止規定の適用除外となる場合を除きます。）

②

当社に対し特定の利便を与えうる等、社会的不公平感を生じせしめる者

③

暴力団員及び暴力団関係者、いわゆる総会屋等公益に反する行為をなす者

④

発行会社の役員、その配偶者及び二親等内の血族

⑤

発行会社の関係会社（当該発行会社がその発行済み株式数の20％以上の株式を所有する会社）及びその役員

⑥

発行会社の大株主上位10名

⑦

未成年者

⑧

当社の従業員及びその家族

⑨

新規公開株式の場合は発行会社の従業員

⑩

その他合理的理由により、当社が不適当と判断する者
当社は、引受等に係る株券等を配分した先のお客様（個人を除きます。）の一部（主要な機関投資家）につき、配分規則等に定めるところにより、そのお客様の名称及びそのお客様に配分した株券等の数量の情報を、主幹事証券会社を通じて、株券等の発行会社に提供いたします。
引受等に係る株券等の公正な配分を通じて証券市場の発展に寄与していくことが、当社の使命であると考えております。