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取引にかかる費用って?

取引にかかる費用

1.買建て・売建てにかかる費用

信用取引では、売買手数料以外にも費用がかかります。また、買建てと売建てでかかる費用は異なります。

買建てにかかる費用

株式委託手数料、金利(日歩)、管理費、名義書換料がかかります。返済売りを行って決済した売却代金のうち、最初に借りた買付代金と手数料、金利分、その他諸費用を差し引いた金額が利益または損失になります。

売建てにかかる費用

株式委託手数料、貸株料、逆日歩、管理費がかかります。初めに証券会社が株を売りつけた代金から返済買いを行って決済した代金、手数料、諸費用を差し引いた金額が利益または損失になります。

2.信用取引金利・貸株料

信用取引では、証券会社から現金や株を借りて取引を行うため、借りるためのコストとして金利や貸株料がかかります。買建ての場合、証券会社から現金を借りるので、証券会社に所定の金利を支払います。一方、売建ての場合、投資家が証券会社から株を借りているので、指定された貸株料を支払うことになります。

3.逆日歩とは

信用売りでは、投資家が証券会社から株を借りて取引を行いますが、証券会社が保有している株には限りがあります。売り注文(貸株数)が急増し、買い注文(現金貸し)を上回ると、株が不足してしまいます。この場合、証券会社は日本証券金融株式会社から株を調達する必要があります。しかし、貸す株がさらに増え続け、日本証券金融株式会社でも株が不足するような場合には、対象銘柄を保有している銀行などの機関投資家から株を借りて調達しなければなりません。この時に、機関投資家に支払う借り料を「品貸料」といい、株を借りている投資家に負担してもらう手数料を「逆日歩」といいます。

4.その他の費用

信用取引では、上記の費用以外に、次のような費用がかかります。

  • 信用取引管理料/買建てで約定してから1ヵ月ごとに、買付けまたは売付け株数に応じて証券会社に支払う手数料。
  • 名義書換料(権利処理手数料)/株を買付けている場合に、証券金融会社が預かっている株券の名義変更手続きにかかる費用。
  • 消費税/委託手数料と信用事務管理料と権利処理手数料にかかる消費税。
  • 利益に関する課税/決済して利益が出た場合には、譲渡益税が課税。

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上記は2021年11月9日現在。東海東京証券のダイレクト信用取引の買方金利を表示しています。他社比較は各社のホームページを参照し当社調べのもと作成。各社のインターネット取引における制度信用取引および一般信用取引の買方金利(買方金利の高・中・低を他社A・B・Cとして表示)をそれぞれ当社と比較しています。各社の金利は正規のものでキャンペーンによる優遇金利は考慮していません。最新の情報は各社のホームページ等でご確認ください。

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