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信用取引がはじめての方

信用取引とは

  • 信用取引ってなに?
    • 信用取引証券会社から現金や株券を借りてそれを元手に株式を売買する取引です。
    • 委託保証金投資家が信用取引や発行日決済取引の際、証券会社に差し入れる担保のことです。
  • 信用取引の種類と売買の仕組みって?
    • 制度信用取引取引所が公表している制度信用銘柄の選定基準を満たした銘柄だけを対象とする信用取引です。
    • 一般信用取引投資家と証券会社の間で契約を結ぶ信用取引です。返済期限は原則、無期限。
    • 買建て委託保証金を担保にして証券会社から買付けのための資金を借りて、株を買うことです。
    • 売建て委託保証金を担保にして証券会社から株券を借りて、その株を売却することです。
  • 取引にかかる費用って?
    • 株式委託手数料証券会社を通して株式の売買を委託し、売買が成立した場合に投資家が支払う手数料です。
    • 金利(日歩)証券会社から現金を借りるためのコストとしてかかる費用です。
    • 貸株料証券会社から株を借りるためのコストとしてかかる費用です。
    • 逆日歩売建てが急増して証券会社の保有株が不足し、証券会社が銀行などの機関投資家から株を借りて調達する際、投資家が負担する手数料です。
  • 信用取引のリスクって?
    • 追証(追加保証金)「最低保証金維持率」を保つために追加で必要となる保証金です。
    • 最低保証金維持率当社のダイレクト信用取引では委託保証金の20%が最低保証金維持率です。
  • その他(信用取引のルール)
    • 信用取引の返済方法借りた資金を返却するか、買付けた株式の代金を返却し現物の株を引き取る「現引き」、2種類の方法があります。
    • 委託保証金について当社のダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の33%以上で、かつ30万円以上が事前に必要です。

信用取引のメリット

1. お手持ちの資金の約3倍まで取引が可能!

まず、ご用意いただく委託保証金は現金のみの取扱いではありません。代用有価証券と呼ばれる株券なども時価の掛け目評価(例えば東証プライム市場、スタンダード市場の上場株式なら掛け目80%)で委託保証金に換算できます。特に他社でお預けしたままの株券はございませんか?もちろん、東海東京証券へ預け替え(株券移管)が可能です。

東海東京証券のダイレクト信用取引は、委託保証金率が33%ですので、委託保証金の約3倍まで建玉の保有が可能になります。つまり、330万円の委託保証金があれば1000万円の株式を信用取引で買付することが可能になります。

ご注意いただくことは、株価は日々変化するため信用取引で買付した株式や代用有価証券の値下がりなど委託保証金の評価額(担保価値)の目減りによって、委託保証金率が33%未満になってしまうと新規建て停止(新たに信用取引で買付または売付することができないこと)になります。さらに委託保証金率が20%未満になると追証(維持率不足により新たな保証金を差し出すこと)が必要となりますので限度額に余裕を持ったお取引を心掛けましょう。

イメージ図


どうして約3倍までの取引ができるのか。

現物取引では、実際の手持ち資金を使って、「買い」から取引を始めますが、信用取引では、資金を借りて取引するため、資金が全額なくても売買することができます。信用取引が現物取引と大きく異なる点は、「レバレッジ(=てこ)効果」を働かせる点にあります。つまり、「てこの原理」のように、差し入れた資金の数倍の取引が可能になるため、少ない資金で大きな投資効果が期待できるわけです。もちろん、大きなリターンが期待できる反面、リスクも大きくなるので、その点は注意が必要です。

2. 株価が下落局面でも、売りから始めて利益を出せる!

通常の株式投資(現物取引)と異なり、信用取引では「先に売却してあとで買い戻す」ことで利益を得ることができます。これが信用売りです。例えば、株価が過大評価され一方的または一時的に上昇した銘柄があり、目先は値下がりが予想される場合に活用できる取引手法です。但し、逆に予想に反して株価が上がった場合は損失が出る点に注意しましょう。

また、信用売りは制度信用取引において市場で貸借される株券等が不足した銘柄は売り方(売り建玉)に品貸料(逆日歩)の支払いが必要なため注意が必要です。品貸料(逆日歩)は「1株あたり1日につき○銭」というように費用が掛かるため、例えば1000株保有している建玉に対して1日50銭掛かると1日につき500円負担することになります。品貸料(逆日歩)については後ほど詳しくご説明いたします。

*株式取引手数料や信用取引貸株料など信用取引の諸経費が必要になります。
*信用取引の売建にかかる費用には品貸料(逆日歩)が掛かる場合があります。

イメージ図

3. 同じ保証金で1日に何度でも取引できる効率の良さ

信用取引では新規建てした建玉を同一日に反対売買して決済すると担保として拘束した委託保証金が直ちに解放されるため同一委託保証金を利用して同一日に何度でも売買することが可能です。

なお、ダイレクト信用取引では益金に対する新規建余力は翌日に反映、引出余力は受渡日に反映します。

但し、日計り取引を行っても1日分の買方金利が必要となりますので、金利の低い「ダイレクト信用取引」なら取引回数が多くても比較的割安感があります。

東海東京証券の
信用取引の強み

制度信用取引
買方金利
年率0.90%

返済期限:最長6ヵ月

  • 他社A
    3.10%
  • 他社B
    2.80%
  • 他社C
    2.30%
一般信用取引
買方金利
年率2.20%

返済期限:原則、無期限

  • 他社A
    4.10%
  • 他社B
    2.80%
  • 他社C
    2.75%
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いつでもOK

信用取引は難しいとお考えの方には信用取引の仕組みや画面の見方などいつでもお電話でご相談をお受けいたします。お客様にとって心強いパートナーとなります。

決裁益金が翌日には
新規建て可能金額になる
信用決済益金自動スイープ

信用取引において建玉の決済により生じた利益(決済利益)を自動的に保証金へ振替するサービスです。

追加保証金発生時、および期日の
通知メールサービス

追証アラートメールは、委託保証金率の状況が20%を下回り、追加保証金(追証)が発生している場合に、Eメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。追証が発生した場合、所定の期日までに保証金維持率20%以上に回復していただく必要があります。また、期日アラートメールは期日応答日の9営業日前および前営業日にEメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。

上記は2021年11月9日現在。東海東京証券のダイレクト信用取引の買方金利を表示しています。他社比較は各社のホームページを参照し当社調べのもと作成。各社のインターネット取引における制度信用取引および一般信用取引の買方金利(買方金利の高・中・低を他社A・B・Cとして表示)をそれぞれ当社と比較しています。各社の金利は正規のものでキャンペーンによる優遇金利は考慮していません。最新の情報は各社のホームページ等でご確認ください。

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