信用取引がはじめての方
信用取引のリスクって?
信用取引のリスク
1.ダイレクト信用取引のリスクについて
ダイレクト信用取引を行なうにあたっては、政治経済、金利水準、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合は、価格が変動することによって損失が生じるおそれがあり、その損失の額が、差し入れいただいた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、「取引できる期間の制限」等があります。
2.追証(追加保証金)の可能性

信用取引では、委託保証金を担保として資金や株式を借りるため、定められた「最低保証金維持率」を保つ必要があります。買建てた銘柄が値下がりしたり、取引している銘柄に含み損が生じたりした場合、この保証金の維持率を保つために、追加保証金が必要になることがあります。この追加保証金を、「追証」といいます。
※追証は一度発生すると、その後、相場の変動によって最低保証金維持率が上がった場合でも必要になるので、ご注意ください。
追証が発生した時の解消方法

追証が発生した場合、定められた期限までに追証の差入または建玉決済により追証を解消する必要があります。
[方法1/現金で入金する場合]
追証金額を現金で入金し、保証金へ振替します。
[方法2/建玉を決済する場合]
未決済の建玉(株式)を決済し、建玉金額の20%を追証に充当することができます。
追証が発生した場合の対処について
追証が発生した場合は、そのまま取引を継続するか、手仕舞いするかの判断を迅速に行う必要があります。継続する場合は、指定された期日までに追証を入金するか、あるいは建玉を決済することで追証を解消しなければなりません。指定日までに追証が解消されなかった場合は、証券会社の判断により、取引が決済されます。
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追証アラートメールは、委託保証金率の状況が20%を下回り、追加保証金(追証)が発生している場合に、Eメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。追証が発生した場合、所定の期日までに保証金維持率20%以上に回復していただく必要があります。また、期日アラートメールは期日応答日の9営業日前および前営業日にEメールまたはメッセージボックスにてお知らせするサービスです。
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