その他（信用取引のルール）

信用取引の返済方法は、取引の方法によって異なります。
証券会社から資金を借りて株を購入した場合は、買付けた株式を返済のために売却することで、借りた資金を返却するか、あるいは買付けた株式の代金を返却し、現物の株を引き取る「現引き」という方法の２種類があります。
一方、証券会社から株を借りて売った場合は、売った株式を買い戻して返済し、差額を決済する方法と、借りた株と同銘柄・同数を引き渡して返済に充当し、売却代金を受け取る「現渡」の方法の２種類があります。

ダイレクト信用取引を行なうにあたっては、委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。この場合において信用取引の額が委託保証金の額を上回る可能性があります。当社の場合、ダイレクト信用取引の委託保証金は、売買代金の33％以上で、かつ30万円以上が事前に必要です。また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は当社の定めるところによります。

信用取引において取引所の信用取引残高と日証金残高の動向を確認することが重要です。
取引所では信用取引残高（信用取引の決済が行われていない数量）、日証金は貸借取引において証券会社に貸し付けた資金（融資残高）と株式（貸株残高）の合計を公表しています。

制度信用取引では6ヵ月（期日）以内に反対売買が行われるため、将来的に買い残は売り圧力、売り残は買い圧力に伴う株価変動要因となります。また、買い残と売り残のバランスを示す「信用倍率（貸借倍率）」に注目しましょう。信用倍率とは買い残が売り残の何倍になっているかを示したものです。特に日証金の貸借取引残高が示す貸借倍率を見ることで「逆日歩」の可能性を掴むことも効果的です。例えば、貸借倍率が1を下回る（買い残に比べて売り残が大きくなる）ことで株券を調達することが難しくなり今後の逆日歩が付く可能性も高まります。

（例）1回目20単元、2回目20単元を発注し、3回目30単元を発注する場合、累積50単元超となるためご注文はお受けできません。ただし、この場合において3回目が60単元の空売り注文であれば１回の発注で50単元超となるため発注が可能となります。