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2017年厳選テーマと銘柄例今月のストックピック銘柄

今月のストックピック銘柄

本レポート及び記載の今月のストックピック銘柄は東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2017年5月のマンスリー・レポート日本株

内需関連株と、個別成長株の選別物色へ

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【5月の注目セクターと銘柄】

○4月の株式市場は日米ともに戻り高値を目指す展開となった。とくに、ハイテク株が中心のナスダック指数は史上最高値を更新した。背景は半導体関連株やインターネット関連株などのIT(情報技術)関連株の業績が好調なためだ。

○好業績期待の大きいIT関連株の中長期的な上昇期待は大きい。ただし、同セクターは上昇ピッチが速いうえ、5月中旬には大手ハイテク企業の決算発表が一巡し、新規の買い手がかりが乏しくなる。

○日本の電機株は、相対株価(東証1部に占める電機株の時価総額構成比)で見ると米ISM製造業景気指数との連動性が高い。直近の同指数は回復スピードの鈍化が見られる。一方、相対株価は上昇を続けている。となると、5月中旬以降、同セクターの相対株価の上昇ピッチは鈍る可能性があり、選別物色の動きが強まりそうだ。

○また、6月8日に英国の議会選挙、6月13−14日に米国ではFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催される。4月に発表された米国の各種経済指標は改善ペースが鈍化するケースが増えており、景気抑制的な米金融政策が打ち出されると、世界の株式市場はネガティブな反応を示すこともありうる。6月を見据えた日本株の戦略としては内需関連株のウエイトを高めたい。

○従って、5月の参考銘柄は海外景気の影響を受けにくい内需関連株や、成長期待の大きい新製品(新分野)を有する銘柄に注目したい。前者では九電工(1959)、日本M&Aセンター(2127)、リンクアンドモチベーション(2170)、後者ではソニー(6758)、キヤノン(7751)に注目したい。

【トピックス】〜好取り組みの出遅れ株に注目

○日経平均が2万円の大台に接近し、昨年末来の上昇率は5月8日時点で4%となった。一方で、短期テクニカル指標の一つである東証1部の騰落レシオ(25日)は113%と買われすぎ圏に接近してきたので、先行して上昇してきた銘柄から出遅れ銘柄にシフトする動きも活発化しよう。

○そこで、昨年末から5月8日までの騰落率が4%以下の出遅れ銘柄を対象に、①18/3期の予想経常利益が増益予想(日経予想≒会社予想)、②信用倍率(4/28)が1倍以下、③売買代金5日平均3億円以上、の条件で銘柄をスクリーニングした。

○とくに、JR東日本(9020)、東ガス(9531)は週足の一目均衡表の「雲」を突破しつつあり、チャート上は中期的な上昇トレンドへの転換を示しつつある。

九電工(1959) JPX日経インデックス400採用銘柄

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九州電力系の電気工事大手、首都圏の大型建築向けの受注に注力

事前予想を上回る好決算・18/3期予想を発表

株価は好決算予想、増配計画を受け、さらなる上値を探る動きと予想

日本M&Aセンター(2127) JPX日経インデックス400採用銘柄

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経営者の高齢化と後継ぎ不在により、中期的に良好な事業環境続く

18/3期の会社計画は2ケタ増収増益だが保守的とみる

株価は上昇トレンド持続を予想

リンクアンドモチベーション(2170)

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「働き方改革」など国策を追い風に事業拡大

17/12期の営業利益は実質前期比47%増、18/12期は前期比19%増と予想

株価は950円を目指し、上昇トレンドを持続しよう

ソニー(6758)

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過去最高の営業利益に迫ると予想

業績拡大のけん引役として期待される半導体とゲーム事業

過去最高益に迫る好業績から株価は4,800円を目指す展開と予想

キヤノン(7751) JPX日経インデックス400採用銘柄

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カメラ・事務機器の大手、新規事業育成で再成長を目指す

17/12期は3期ぶりの増益を予想、有機EL関連装置が伸長

株価は4,400円を目指すとみる。17/12期予想配当利回りは3.95%

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本レポート及び記載の今月のストックピック銘柄は東海東京調査センターが作成し、東海東京証券株式会社が許諾を受けて提供いたしております。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2017年厳選テーマと銘柄例〈’17年3月版〉

豊かな国づくり国内・外に向け“開かれた社会”へのパラダイムシフト次の日本をリードする新産業の育成値上がり益以外の株式投資の魅力

豊かな国づくり

1

2020東京オリンピック・パラリンピック

「世紀の祭典」の開催を起爆剤に、日本人の自信回復と力強い日本の再建を目指す

【建設、スポーツ、不動産】表の見方

大成建設
(1801)

831円 1,000株

日本航空
(9201)

3,738円 100株

アシックス
(7936)

1,897円 100株

セコム
(9735)

8,380円 100株

2

新たな国づくりが始まった

「次の50年」を見据えた新たな社会インフラの構築

【道路、港湾等の老朽化対策、都市再開発、地方創生】表の見方

カナモト
(9678)

3,115円 100株

ライト工業
(1926)

1,175円 100株

前田建設工業
(1824)

1,055円 1,000株

東京急行電鉄
(9005)

834円 1,000株

3

次世代交通システム(自動運転など)

人と地球に優しいスマートな移動手段

【自動運転、リニア、次世代航空機など】表の見方

トヨタ自動車
(7203)

6,453円 100株

デンソー
(6902)

5,315円 100株

東レ
(3402)

1,002円 1,000株

日立製作所
(6501)

634円80銭 1,000株

国内・外に向け“開かれた社会”へのパラダイムシフト

4

女性の活躍による日本企業・社会の活性化

少子高齢化・人口減少に対する有力な対抗策

【女性活用(ダイバーシティー)、女性の消費力】表の見方

テンプホールディングス
(2181)

1,997円 100株

ケンコーマヨネーズ
(2915)

2,846円 100株

ピジョン
(7956)

3,565円 100株

資生堂
(4911)

2,978円50銭 100株

5

新興国・アジアのインフラ投資と消費の拡大

最先端を極める日本の技術

【アジア、ロシア、アフリカ】表の見方

三井物産
(8031)

1,685円 100株

テルモ
(4543)

4,050円 100株

シスメックス
(6869)

6,760円 100株

ユニ・チャーム
(8113)

2,665円 100株

6

トランプ新大統領による世界の構造改革

資本主義経済の新たな展開

【金利上昇、オールドエコノミー、新たなナショナリズム】表の見方

三菱UFJフィナンシャル・グループ
(8306)

765円 100株

東京海上ホールディングス
(8766)

5,134円 100株

小松製作所
(6301)

3,002円 100株

三菱重工業
(7011)

491円10銭 1,000株

次の日本をリードする新産業の育成

7

バイオ、医療

低分子医薬品から副作用の少ないバイオ医薬品へ

【iPS細胞、再生医療、遺伝子治療、医療機器など】表の見方

武田薬品工業
(4502)

5,314円 100株

富士製薬工業
(4554)

3,190円 100株

エーザイ
(4523)

6,142円 100株

富士フイルム
ホールディングス

(4901)

4,512円 100株

8

イノベーション(技術革新)

次世代自動車やリニア新幹線など最先端を極める日本の技術

【AI、ビッグデータ、有機EL】表の見方

ソフトバンクグループ
(9984)

8,523円 100株

NTTドコモ
(9437)

2,743円50銭 100株

FRONTEO
(2158)

730円 100株

富士通
(6702)

672円20銭 1,000株

9

進化するロボット、VR(仮想現実)

ロボットの可能性と新たな消費市場

【ドローン、ソーシャルゲーム、IOT】表の見方

ソニー
(6758)

3,619円 100株

CYBERDYNE
(7779)

1,647円 100株

福井コンピュータホールディングス
(9790)

2,775円 100株

日本電産
(6594)

10,875円 100株

値上がり益以外の株式投資の魅力(株主還元)

10

配当金

武田薬品工業
(4502)

5,314円 100株

NTTドコモ
(9437)

2,743円50銭 100株

キャノン
(7751)

3,529円 100株

2016年3月期(通期)

180円

2016年3月期(通期)

70円

第115期(2015年通期)

150円

11

株主優待

株主優待検索情報はこちら

オリエンタルランド
(4661)

6,417円 100株

ANAホールディングス
(9202)

353円60銭 1,000株

株主用パスポート

株主優待番号ご案内書

(片道普通運賃50%引きほか)

※2017年3月16日現在の情報に基づいており、将来は異なる可能性があります。なお、株主優待の内容につきましては、最寄の支店へのお問い合わせ、あるいは当該企業の電子広告にて詳細をご確認下さい。

NISA(ニーサ)をご利用いただくうえでの留意事項

※この資料は、あくまでも株式投資のご参考のためにテーマと銘柄例を紹介することを目的として作成しており、特定の銘柄の購入を推奨するためのものではありません。投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
テーマ及び銘柄例につきましては、東海東京調査センターよりアドバイスを受けて東海東京証券にて作成しております。

※銘柄例に記載の株価は2017年3月16日終値の価格を用いており、実際の株価はこれらとは異なる可能性があります。従いまして、最低購入株数での購入価額がNISA口座の場合120万円(ジュニアNISA口座の場合は80万円)を超える場合、NISA口座(ジュニアNISA口座)で購入することが出来なくなる点についてご注意下さい。

※上記記載銘柄のうち最低購入金額が80万円以上120万円以下のものについては、NISA口座のみの投資銘柄例です。