証券用語集申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）
他の所得（給与など）とは区別して税額を計算し、確定申告により納税する課税方法のこと。株式などの譲渡所得、先物取引などの雑所得、土地建物などの譲渡所得などがある。例えば、株式などの譲渡所得は、年間（1月から12月）の売却益に対して課税される。
用語の使用例
株式投資で得た収益に対する課税は、申告分離課税になる。
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株式投資で得た配当金、売買益は申告分離課税が原則ですが、特定口座を選ぶか、一般口座を選ぶかによって、方法が異なります。特定口座で、かつ「源泉徴収あり」を選択した場合は、全て源泉分離課税方式が取られ、投資家は何もする必要がないのに対し、特定口座の「源泉徴収なし」、もしくは一般口座を選択した場合は、自分自身で確定申告をする必要があります。「源泉徴収あり」の特定口座の場合は投資家がこうした手続きをするが必要はありません。ただし、「源泉徴収あり」の特定口座を選んでも、複数の証券会社の損益を通算したい場合は確定申告が必要になります。
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