ブロックチェーンなどの先端技術を活用した独自の技術基盤を用いて発行・管理されるデジタル化された金融商品（有価証券）です。有価証券（セキュリティ）を、デジタルデータ（トークン）で取り扱うため、セキュリティ・トークンやデジタル証券と呼ばれます。

ブロックチェーンとは、一般的には、複数のコンピュータ（ノードと呼びます）が分散してデータ管理する技術を指し、複数のノードがデータ管理をするため、データの改ざんが非常に困難となり、システムの安定性が向上します。

また、セキュリティ・トークンを活用した資金調達をSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）と呼ぶことがあります。

単一または少数の不動産に対する投資を、証券の形で小口で可能にする手段の一つが不動産STです。不動産STは、セキュリティ・トークンと不動産証券化を組み合わせることで、一定の換金性が付与された金融商品となっています。

• ADDX・・・ADDX Pte. Ltd.（シンガポール共和国）が運営するプラットフォームを指し、私設のデジタルトークン基盤ならびに取引市場を有しています。
• 店頭取引・・・取扱金融証券業者が相手方となって行う売買を指します。
  （注）お取引の方法については東海東京証券お取引店担当者もしくはSTOセンターTEL03(3517)7660までお問い合わせください。
• 大阪デジタルエクスチェンジ「START」・・・大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）が2023年12月25日に運営を開始したSTARTは、セキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得ています。

不動産STは当社店舗にてご購入いただけます。
お申込みをご希望のお客様は、お取引店（店舗）までお問い合わせください。

• セキュリティ・トークンは、証券保管振替機構の振替制度のもとで発行・管理されるものではなく、ブロックチェーン技術を利用して分散型台帳上で権利の記録・移転がなされます。
• ブロックチェーン技術やプラットフォームの運営の不確実性に伴い、買付・売却の受渡し、配当金・償還金の支払い等が遅延するリスクがあります。
• 不動産セキュリティ・トークンは単一または少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。そのため投資対象不動産の収益・資産価値変動、不動産市況・金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、商品の取引価格や元本償還額が下落し、損失を被ることがあります。
• 借入れを利用している商品の場合、契約上の制限事項等に抵触すると、配当停止や資産を廉価で失う等により損失を被ることがあります。
• 本日現在、セキュリティ・トークンの流動性は限られており、売却の機会は保証されておりません。また、譲渡制限が付されている場合があります。
• 取引手数料はセキュリティ・トークンの種類によって異なります。
• ご購入を検討される場合には当該商品の目論見書等の資料をお渡しいたしますので、必ずご覧いただいたうえで、ご購入はご自身の判断で行うようお願いいたします。
• セキュリティ・トークンに係る税金の詳細は、税理士等の専門家にお問い合わせください。
• 本ページは不動産セキュリティ・トークンに関する情報提供のみを目的としており、個々の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。