東海東京ファンドラップご契約者様限定
特別優遇金利 円建社債ご購入キャンペーン

キャンペーン期間

平成26年10月1日(水)〜平成26年10月31日(金)

キャンペーン概要

「東海東京ファンドラップ」の新規または増額のご契約をいただき、実施期間中に運用を開始されたお客様限定で、特別優遇金利が適用された「東海東京フィナンシャル・ホールディングス2015年2月10日満期円建社債」(「優遇金利円建社債」)を「東海東京ファンドラップ」のご契約金額を上限としてご購入いただくことができます。

ご契約およびご購入までの日程

「東海東京ファンドラップ」ご契約者様限定 円建社債売出しのご案内

お申込みメモ

商品名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2015年2月10日満期 円建社債
売出期間 2014年11月6日(木)〜11月7日(金)
購入対象者 2014年10月1日〜2014年10月31日の期間中に、「東海東京ファンドラップ投資一任契約」を新規に締結または同契約の契約金額を増額され、「『特別金利優遇』円建社債ご購入キャンペーン」をご利用されたお客様
発行者 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
売出価格 額面金額の100.00%
申込単位 額面100万円以上10万円単位
格付 BBB+(JCR)〈2014年9月30日現在〉
受渡日 2014年11月10日
利払日 2015年2月10日
償還日 2015年2月10日
※利息・償還金のお支払いは原則、利払日・償還日の翌営業日以降となります。

ご投資にあたって

●本社債はユーロ市場で発行されるため、外国証券取引口座の開設が必要となります。

●本社債のお取引は、主に募集・売出し等や、当社が直接の相手方となる等の方法により行なうため、購入対価のみをお支払いいただきます。

リスクについて

●信用リスク
本社債の利息および償還金の支払いは発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本社債の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。

●価格変動リスク
本社債の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化(例えば格付業者による格付の変更)等により変動しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。

●流動性リスク
流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。

国内における税制等について

個人のお客様の場合、売却益は非課税、利息は20.315%の源泉分離課税、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。
将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますのでご留意ください。

お取引にあたっては、目論見書および契約締結前交付書面をよくお読みください。

ご利用条件等

  • ・ 「東海東京ファンドラップ」のご契約および「優遇金利円建社債」のご購入資金は、新規でのご入金または弊社での償還金(償還日より1ヶ月以内)からの充当に限ります。他商品の売却代金や出金後の再入金等からの充当は対象外となります。
  • ・ 「優遇金利円建社債」は、「東海東京ファンドラップ」の新規契約金額または増額契約金額と同額を上限として購入することができます。
  • ・ 「東海東京ファンドラップ」は、契約締結の申込日から運用開始までに最短で12営業日の期間が必要となりますので、ご注意ください。
  • ・ 「優遇金利円建社債」のご購入を希望される場合は、当該銘柄の仮募集期間内に購入希望金額を弊社に申告いただく必要があります。
  • ・ 実施期間中に「東海東京ファンドラップ」の運用を開始された方がキャンペーンの対象となるため、契約が成立しなかった場合や運用開始前に契約を取消された場合は、「優遇金利円建社債」の購入希望金額を申告されていても購入はできませんので、ご注意ください。
  • ・ ご利用に際しては、「東海東京ファンドラップ」および「優遇金利円建社債」のお取引にあたってのリスクおよび手数料等もご確認ください。
  • ・ 同様のキャンペーンを平成27年3月まで月単位で継続的な実施を予定しておりますが、詳細は都度ご確認ください。
  • ・ キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合があります。

東海東京ファンドラップのお取引にあたってのリスクおよび手数料等について

●東海東京ファンドラップのリスクについて

東海東京ファンドラップは値動きのある有価証券への投資を通じて運用を行います。お客さまの投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。また、運用における損益はすべてお客さまに帰属します。契約締結にあたっては東海東京ファンドラップに係る契約締結前交付書面を必ずご確認ください。東海東京ファンドラップにおける相場その他の変動により損失が生じる可能性(以下「リスク」といいます。)は以下のとおりです。

●投資する金融商品の各々のリスクについて

(1)投資信託等
投資信託の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(以下「裏付け資産」といいます。) の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。外貨建ての裏付け資産を組み入れる場合は、これらに加え、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託が海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

●投資一任契約におけるしくみとして有するリスクについて

(1)資産配分について…投資一任契約においては、資産配分を行っております。資産配分の巧拙により、契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
(2)銘柄選択について…投資一任契約においては、資産配分に沿った銘柄を選択することになりますが、その巧拙で契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。

●クーリングオフの適用

金融商品取引法第37条の6の規定(書面による解除)は、投資一任契約には適用がありません。

●手数料等の諸費用について

投資一任契約においては、投資顧問報酬(固定報酬型は、最大0.972%(年率・税込)以内、また成功報酬型は、最大0.4536%(年率・税込)以内の固定報酬と契約期間における運用益に対して16.2%(税込)の成功報酬料率を乗じた成功報酬から構成されております。)のほか、取引の執行に係る証券会社手数料(固定報酬型、成功報酬型ともに、最大0.648%(年率・税込)以内)が、直接お客さまにご負担いただく報酬および手数料となります。東海東京ファンドラップの運用は、投資信託等で行うため、信託報酬、その他費用として監査報酬、有価証券等の売買に係る手数料等や信託期間の途中で売買する場合に発生する信託財産留保額をご負担いただくことになります。また、投資信託に関するその他費用については、運用状況に応じて異なり事前に決することができないことから、その総額、計算方法を記載しておりません。各投資信託の内容やそれにかかるリスク、その他留意事項等については、各投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
※東海東京ファンドラップは、東海東京証券が、東海東京アセットマネジメントの委託を受けて、「東海東京ファンドラップ投資一任契約」の締結に係る代理を行います。

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