商品・サービス等のお知らせ：2019年
2019年9月24日
東海東京証券株式会社
お客さま各位
『次世代金融テクノロジー株式ファンド（愛称：ブロックチェーン・金融革命）』
の取扱開始のご案内
2019年9月24日より下記商品の取扱いを開始いたしますのでご案内申し上げます。
「次世代金融テクノロジー株式ファンド（愛称：ブロックチェーン・金融革命）」は、日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場している次世代金融テクノロジー関連企業の株式に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
当ファンドは、投資信託の仕組みを通じて1万円（または、1万口）からご購入いただけます。
次世代金融テクノロジー株式ファンド
| 購入期間 | 2019年9月24日～ |
|---|---|
| 設定日 | 2019年1月30日 |
| 決算日 | 原則1月28日（休業日の場合は翌営業日） |
| 信託期間 | 2026年1月28日まで |
| 運用会社 | 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 |
オンライントレードの受付期間
| 申込受付 | 2019年9月24日（火） ～ |
|---|
お申込メモ
| 商品名 | 次世代金融テクノロジー株式ファンド（愛称：ブロックチェーン・金融革命） 運用会社：損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 |
|---|---|
| 購入単位 | 一般コース：1万円（口）以上、1円（口）単位 累投コース：1万円以上、1円単位 |
| 購入価額 | 申込受付日の翌営業日の基準価額 |
お客様にご負担いただく費用
| 購入時手数料等 | 購入時手数料（販売手数料）の額は購入金額に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額とします。 購入金額＝お申込口数×基準価額＋購入時手数料（販売手数料） 消費税率が8％の場合
消費税率が10％となった場合
|
||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 換金(解約)手数料等 | ありません | ||||||||||||||||||||||||
| 信託財産留保額 | ありません | ||||||||||||||||||||||||
| 運用管理費用 （信託報酬） と実質的な負担 |
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7604％*（税抜1.63％）を乗じた額です。 運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。 ＊消費税率が10％になった場合は、1.793％となります。 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 委託会社 年率0.80％（税抜）・・・※1 販売会社 年率0.80％（税抜）・・・※2 受託会社 年率0.03％（税抜）・・・※3 ※1：ファンド運用の対価 ※2：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 ※3：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
||||||||||||||||||||||||
| その他の 費用・手数料 |
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。 ●監査費用 ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00756％＊1(税抜0.0070％)）を乗じた額とし、実際の費用額（年間27万円＊2(税抜25万円)）を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。 ＊ 消費税率が10％になった場合は、＊1が年0.0077％、＊2が年間27.5万円となります。 ●その他の費用※売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等 ※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ・監査費用：監査法人に支払うファンド監査にかかる費用 ・売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 ・保管費用：有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用 |
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。
